銀行業界の変革を促す新社長の決意
関西みらい銀行の新社長に就任した原藤省吾氏（54）は、2026年2月の記者会見で、座右の銘として「銀行の常識は世間の非常識」という言葉を掲げた。この言葉は、りそなホールディングス傘下の銀行が過去に経営再建を進める際に用いられていたもので、業界内の固定観念を打破する強いメッセージとして注目を集めている。
りそな銀行の再建経験が礎に
原藤氏は、2003年に政府から公的資金2兆円を受けて実質国有化され、「りそなショック」と呼ばれたりそな銀行の再建業務に携わってきた。当時30代前半で企画部に異動し、グループ内の再編を担当。埼玉りそな銀行や近畿大阪銀行を残し、奈良銀行をりそな銀行と合併させるなど、困難な業務に取り組んだ。
「巨額の公的資金の返済は、私が働いているうちはとてもできないと思っていました」と原藤氏は振り返る。しかし、2015年6月に完済するまで企画部に在籍し、再建の過程を支え続けた。この経験が、現在の銀行業界に対する危機感の基盤となっている。
—
なぜ今、この言葉を再び掲げるのか
原藤氏は、銀行業界が伝統的な慣習に縛られ、社会の変化に対応できていない現状に警鐘を鳴らす。デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化の中で、銀行の「常識」が世間の「非常識」とならないよう、改革を推進する姿勢を強調する。
具体的には、関西みらい銀行において、店舗の新たな装いや茶道マナー研修の再開など、地域に根差した取り組みを強化。重厚長大なイメージからの脱却を図り、より柔軟なサービス提供を目指す方針を示している。
この言葉は、単なるスローガンではなく、銀行業界全体の変革を促す原動力として機能することが期待される。原藤氏のリーダーシップの下、関西みらい銀行がどのような革新を実現するか、業界内外から注目が集まっている。
