原発テロ対策施設の設置期限を延長、規制委が「営業運転開始から5年」案を了承

原子力規制委員会は、原子力発電所におけるテロ対策施設の設置期限について、営業運転開始から5年後までに事実上延長する案を了承しました。この決定は、2026年4月1日の定例会で行われ、東北電力女川2号機（宮城県）が今年12月に予定されていた運転停止を回避する見込みを強めるものです。

テロ対策施設は、航空機などによる攻撃が発生した場合でも、遠隔操作で原子炉を冷却できるように設計された施設で、特定重大事故等対処施設と呼ばれています。原子力規制委員会は、この施設の設置を義務付けており、期限までに完成しない場合、原発の運転が許可されません。

従来の設置期限は、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可を受けてから5年以内と定められていました。しかし、規制委は今回、この5年ルールの起点を「営業運転開始から」に変更することで、事実上の期限延長を実現しました。

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この決定により、東北電力女川2号機は、テロ対策施設の設置が遅れていたため、今年12月に予定されていた運転停止を免れる可能性が高まりました。女川2号機は、安全対策の一環として早期の施設完成が求められていましたが、新たな期限設定で猶予が与えられる形となります。

規制委の了承案は、原発の安全確保と運転継続のバランスを考慮したもので、以下の点が強調されています：

この変更は、他の原発にも適用される可能性があり、今後の原子力政策に影響を与えると見られています。規制委は、引き続き施設の進捗状況を監視し、安全最優先の原則に基づいた対応を続ける方針です。