南鳥島「核のごみ」文献調査で小笠原村長が13日に説明会、方針表明へ

南鳥島「核のごみ」文献調査で小笠原村長が13日に説明会を開催、方針表明へ

原発から排出される高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡る動きが注目を集めています。東京都小笠原村は、国から南鳥島での文献調査の申し入れを受けており、渋谷正昭村長が4月13日に説明会を開催し、調査への考え方を表明することを明らかにしました。この調査に応じる場合、南鳥島は全国で4例目の調査対象地域となります。

説明会は父島と母島で実施、村民の意見を踏まえて

村によると、説明会は父島と母島でそれぞれ1回ずつ開催される予定です。国からの申し入れがあった3月には、国と事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）、村の三者が両島で計4回の説明会を実施しました。渋谷村長は、3月の説明会が終了するまで見解を明らかにしない姿勢を示していましたが、今回の説明会では「村内外からのさまざまな意見を踏まえ、村長の考え方を直接伝える」としています。

南鳥島は日本最東端に位置し、面積は約1.5平方キロメートルで全域が国有地です。防衛省や気象庁などの職員が駐在していますが、一般の住民はおらず、村民が暮らす父島や母島からは約1200キロ離れています。

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調査への懸念と国の対応

これまでの説明会では、村の人口約2400人に対し約300人が参加し、活発な議論が交わされました。参加者からは、調査による風評被害や、処分場が建設された場合の自然環境への影響を懸念する声が上がりました。また、南鳥島の面積が小さいことから、既存施設との両立や、資材や作業員の運搬の難しさを指摘する意見もあったと伝えられています。

国は3月3日に村に文献調査を申し入れました。国が2017年に公表した「科学的特性マップ」では、南鳥島は活断層や火山が近くになく、輸送面でも好ましい地域として評価されています。