富岡市が脱炭素社会へ向け太陽光発電を本格稼働、年間CO2削減量は杉の木約4000本分に匹敵
群馬県富岡市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、4月1日から市庁舎行政棟と子育て健康プラザの屋根に設置された太陽光発電設備の本格稼働を開始しました。この取り組みは、民間事業者との連携によるもので、発電した電力を市が買い取る契約を20年間にわたり結んでいます。
年間削減量は二酸化炭素換算で約57トン、杉の木約4000本分の吸収量に相当
太陽光発電設備による温室効果ガスの年間削減量は、二酸化炭素換算で約57トンに達し、これは杉の木約4000本分の吸収量に相当します。発電出力は、市庁舎が約90キロワット、子育て健康プラザが約50キロワットで、年間消費電力のうち行政棟の約20％、子育て健康プラザの約30％をまかなうことが可能です。さらに、蓄電池を備えているため、停電時にも電気供給が継続できる体制が整えられています。
民間企業との協定で実現、地域に根ざした持続可能なエネルギー構築を目指す
富岡市は2022年、ガス事業や電力販売を手がける堀川産業（埼玉県草加市）と技術支援を行う東京ガス（東京都）との三者で協定を締結しました。この協定に基づき、堀川産業の子会社であるエネクル（草加市）が発電設備を設置しました。3月19日には三者による共同発表が行われ、榎本義法市長は「脱炭素社会の実現と市民生活向上の契機になることを期待する」と述べ、エネクルの堀川雅治会長は「行政と民間がそれぞれの強みを生かし、地域に根ざした持続可能なエネルギーの形を築くことができた」と意義を強調しました。
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このプロジェクトは、富岡市が掲げるゼロカーボンシティへの具体的な一歩として位置づけられており、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷の軽減と、地域経済の活性化を両立させるモデルケースとして注目されています。今後も、同様の取り組みが他の自治体に広がることが期待されます。
