旭化成が独医薬品企業を買収 買収額は約1431億円
旭化成は26日、ドイツの医薬品開発企業アイキュリス社を約1431億円で買収すると発表した。医薬分野における1千億円超の買収は2020年以降で3件目となり、高付加価値分野への注力を鮮明にしている。
旭化成は26日、ドイツの医薬品開発企業アイキュリス社を約1431億円で買収すると発表した。医薬分野における1千億円超の買収は2020年以降で3件目となり、高付加価値分野への注力を鮮明にしている。
2月26日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル=156円台前半で推移。日経平均株価が一時5万9000円台を初めて突破し、投資家のリスク回避姿勢が弱まり、円売りが進んだ。ユーロ相場も円安ユーロ高の動きを示した。
ヤマダホールディングスは、大阪・関西万博で話題を集めた全自動入浴装置「ミライ人間洗濯機」の販売を開始。1台6000万円で全国の店舗で注文を受け付け、池袋本店では実機展示と抽選による体験入浴を実施します。
国内最大のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開幕。キヤノンや富士フイルム、ソニーなど各社が小型コンパクトデジタルカメラの新製品を展示し、スマホ撮影に慣れた若者層にアピールしています。
大手電力10社と都市ガス4社が3月使用分の料金を発表。燃料価格上昇と政府補助縮小により、全社で前月比値上げとなる。平均家庭の電気料金は700~840円、ガス料金は317~416円の上昇見込み。
ライオンとファブリックトウキョウが共同開発した洗濯機で洗えるスーツ「スピードウォッシュワン」が発売されました。標準コースで他の衣類と一緒に洗え、30回洗濯後も新品のような風合いを保つことが特徴です。
2月26日の東京外国為替市場で、円相場は午後5時時点で対ドルが156円03~04銭、対ユーロが184円36~40銭で大方の取引を終えた。前日比で円安・ドル高、円安・ユーロ高の動きを示している。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が公表開始以来初めて5万円を上回り、終値は前日比242円05銭高の5万104円63銭に。日経平均は2日連続で最高値を更新したものの、半導体株の下落で上昇率は読売333に及ばず。
日本銀行の高田創審議委員が26日、京都市で講演し、世界的な景気回復と利上げの進展に伴い、日銀の対応が後手に回るリスクを指摘。物価目標はおおむね達成とし、追加利上げの必要性を強調した。
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」(東京都品川区)が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
ホンダはスポーツ用多目的車「CR-V」のハイブリッド車を約3年ぶりに国内市場へ投入。6代目となる新型は国内向けSUVで最高級モデルとなり、車体を大型化してゆとりある空間を実現した。価格は512万2700円から。
デジタルカメラ市場が息を吹き返している。国内出荷台数は最盛期から9割減ったが、近年は下げ止まり、回復基調を維持。スマホ全盛の時代に、デジカメが再び注目される理由を探る。
モーター大手ニデックは26日、創業者の永守重信氏が同日付で名誉会長を辞任したと発表。昨年12月に取締役を退いた後も続いていたが、「名実ともに完全に身を引く」としている。不正経理問題で謝罪し、会社再生のため道を譲るとの決意を示した。
ホンダは2026年2月27日、SUV「CR-V」の新型車を国内で発売する。海外で先行販売された中型SUVで、高性能音響システムなど快適性にこだわり、ハイブリッド車のみ税込み約512万円から。
米半導体大手エヌビディアが2025年11月~26年1月期決算で売上高73%増、純利益94%増と過去最高を更新。フアンCEOはAI需要の指数関数的増加を強調し、「新たな産業革命」と表現。市場のバブル懸念を否定した。
化粧品メーカーのマンダムは、経営陣による自社買収(MBO)を目指す株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表。買い付け総額1256億円で、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通し。市場環境の変化に対応し、柔軟な経営体制を構築する。
化粧品大手マンダムのMBO(経営陣による自社買収)が26日に成立。英投資ファンドCVCによるTOBが議決権ベース約72%の応募を集め、価格は3回引き上げられ1株3105円、総額1256億円となった。上場廃止の見通し。
ニデックは2月26日、永守重信名誉会長の辞任を発表。グループ内で不適切な会計処理が相次ぎ発覚し、永守氏は「名実ともに完全に身を引く」とコメント。昨年12月に代表取締役を辞任後、名誉会長に就いていた経緯も明らかに。
サムスン電子が新型スマートフォン「ギャラクシーS26」シリーズを発表。強化されたAI機能が利用状況を先読みし操作を簡素化、画像編集も進化。日本では3月12日発売、価格は13万6400円から。
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比40銭高い157円10銭となり、2週連続で値上がりしました。円安とイラン情勢の緊迫化が主な要因とされています。
米アップルは小型デスクトップパソコン「マックミニ」の生産を年内に米国内で開始すると発表しました。米国生産は初めてで、関税回避や安定供給が目的です。テキサス州ヒューストンの拠点拡張により数千人の雇用創出も見込まれています。
東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新し、終値は5万8753円39銭に。人工知能(AI)市場の成長期待や前日の米国株高が上昇を後押しした。東証株価指数(TOPIX)も上昇し、出来高は約26億1312万株を記録。
東京株式市場で日経平均株価が2日連続で最高値を更新。終値は前日比170円高の5万8753円39銭。米株高の流れや円安ドル高が追い風となり、東証プライム銘柄の6割弱が上昇した。
山口県は政府のGX戦略地域選定を目指し、クリーンアンモニア製造拠点などの計画を申請。コンビナート再生型で産業クラスター創出を図り、脱炭素化と地域経済活性化を両立させる構想を打ち出した。
長野県で60店舗を展開するスーパー「デリシア」が、納入業者の従業員に無償で陳列作業を行わせていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。業者側は取引停止を恐れ要請を断れなかったと説明しています。
米半導体大手エヌビディアが2025年11月~2026年1月期決算を発表。売上高は前年同期比73%増の681億2700万ドル、最終利益は94%増の429億6000万ドルといずれも過去最高を記録。AI向け半導体の需要拡大が追い風となり、今期も大幅な増収を見込んでいる。
読売新聞の投稿サイト「発言小町」で話題となった、4人家族で市販の鍋つゆ1袋が足りない問題。ユーザーたちの体験談やアレンジ術を紹介し、鍋料理のコスパ向上と家庭の味作りを探る。
化粧品大手マンダムが経営陣によるMBOを完了。CVCキャピタル・パートナーズのTOBが成立し、今後スクイーズアウト手続きを経て上場廃止となる。TOBは8度延長され、価格引き上げの経緯も注目された。
トヨタ自動車が1月の世界販売台数を発表。前年同月比4.7%増の82万2577台で、1月として過去最高を更新。関税政策の影響下でもハイブリッド車の人気が持続する北米や欧州の好調さが寄与した。一方、世界生産は新型車への切り替えにより減少した。
山口地裁岩国支部は、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを求めた住民訴訟で請求を棄却。小川暁裁判長は「原子炉が安全性を欠いているとは認められない」と判断し、地震や火山リスクの評価も不合理ではないとした。