2026年、名古屋の単身者家賃相場調査、上昇率TOP10を発表 1位は黄金駅
大東建託パートナーズは2026年7月28日、名古屋市の単身者向け賃貸物件の家賃相場調査を発表した。2025年と2026年の同時期を比較し、上昇率が高かった駅TOP10を公表。1位は中村区の黄金駅で112.2%、25平米換算で6,122円上昇した。上位駅の詳細やエリア別トレンドも解説する。
カテゴリー : 経済
半導体大手キオクシアHD、米国子会社の特許訴訟で約366億円賠償命令 控訴へ
半導体大手キオクシアHDは3日、米国子会社の特許侵害訴訟で約2億2900万ドル（約366億円）の賠償命令を受けたと発表。不服として控訴する方針。2021年11月にビアサットが提訴していた事案で、テキサス州西部地区連邦地裁が判決を下した。なお、賠償額は4～6月期決算に引当金計上済みで、業績への追加影響はない。
インタビュー：食品ロス防ぐ包装材で世界に貢献TOPPANHD大矢社長が語る透明バリアフィルム「GLバリア」の強み
食品や薬品、日用品向けの軟包装で世界4位のTOPPANホールディングス。大矢諭社長は、透明バリアフィルム「GLバリア」の世界一シェアを背景に、食品ロス削減やCO2削減、電子レンジ調理の新提案で環境課題に応えると語る。中東情勢による環境意識の高まりも追い風だ。「GLバリア」は酸素や水蒸気を防ぐ性能が世界最高水準という。
首都圏中古マンション成約坪単価、都心5区で下落鮮明に 販売期間も長期化
マンションリサーチの調査により、首都圏中古マンションの成約坪単価は下落局面に入ったことがわかった。特に東京都の都心5区では値下げ回数の急増と販売期間の長期化が同時進行し、市場の流動性が低下。一方、都心5区を除く23区や周辺3県では実需の需要が底堅く、都心高額帯と実需市場で明暗が分かれた。
2026年8月権利確定の人気株主優待7銘柄を紹介 イオン、ビックカメラ、コメダなど日々の暮らしで使える顔ぶれ
8月は株主優待の権利確定月として人気銘柄が集中。イオンは買い物金額に応じて最大7%還元、ビックカメラは長期保有で追加優待、コメダはKOMECAに電子マネーをチャージ。日々の暮らしで使いやすい7社を紹介。2026年8月の権利付き最終売買日は8月27日。最低投資額の目安付きでまとめた。
日経平均、3営業日ぶり値下がり 終値6万3754円、円買い介入で自動車など売り
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比607円12銭安の6万3754円90銭で終え、3営業日ぶりに値下がりした。財務省が米財務省と協調した円買い介入を実施したと発表し、自動車など輸出関連銘柄に売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時1600円を超え、AI・半導体関連株の一角にも売りが出た。
テスラ、家庭用蓄電池「Powerwall 3」を日本で販売開始
米テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」の日本国内での販売を開始した。蓄電容量は13.5kWh。従来モデルから出力量を5kWから9.69kWへ引き上げ、停電時などに多くの家電を同時に使える。太陽光パネルを直接接続可能なパワーコンディショナーも内蔵した。
ソニー、PS新作ディスク生産を終了へ 2028年1月以降はDL版のみに
ソニーグループは、PlayStation向け新作ゲームのディスク生産を終了し、2028年1月以降発売のタイトルはダウンロード版のみにすると発表した。併せて2026年度第1四半期決算を公表し、売上高と営業利益は第1四半期として過去最高、通期見通しも上方修正している。また、令和8年熊本地震やタムロン買収提案にも言及した。
紀伊國屋書店はなぜ「本が売れない時代」に独り勝ちできたのか 5期連続増収増益を支える戦略と好調の要因を検証
全国の書店数はピーク時の約2万4000店舗から減少し、2025年度には1万店舗を割り込む。そんな中、紀伊國屋書店は5期連続の増収増益を達成。2025年8月期の売上高は約1408億円、経常利益は約53億円。国内店舗より大きい法人外商や海外事業が好調を支え、街中の店舗は事業全体の一部にすぎない。
ファミリーマート「45%増量作戦」初の年2回開催 価格据え置きで8月4日から夏の13商品を2週間で販売
ファミリーマートは8月4日から、人気商品の価格はそのままに量を増やす「お値引きそのまま おかわり45%増量作戦」を実施する。2021年に40%増量で始まり、2026年9月の45周年を見据えて増量幅を45%に拡大。3月に続く春夏の年2回開催は初めてで、2週間にわたり13商品を販売する。売り上げは5年で2倍超。
延岡市・島浦島出身の矢崎愛さん、バル喫茶「灯船」を開店 曽祖父から続く巻き網漁会社を事業承継し業種転換
宮崎県延岡市の離島・島浦島出身の矢崎愛さん（27）が、島内にバル喫茶「灯船」を開いた。曽祖父から続く巻き網漁会社「事平丸」を事業承継し、業種を変えて経営。昼は軽食や水産加工品などを販売し、夜は明るい月夜など不定期に島民や観光客へ酒を提供。夫の裕敏さんと築65年の祖父母の家を改装した。
マイクロソフト主導権争い、ビル・ゲイツ氏が選んだのは「傍流」だった 日本人エンジニア中島聡氏
マイクロソフトの次世代OS開発チームに加わった日本人エンジニア中島聡氏は、哲学的な議論が続き開発が進まないことに限界を感じ、旧世代の「ウィンドウズ」チームへ移った。ビル・ゲイツ氏は取締役会でウィンドウズ発売継続と次世代OSチーム解散を決断し、後のパソコン操作を変える道が開けた。
「フラット35」8月最低金利が年3.29% 17年以降で最高
住宅金融支援機構は3日、「フラット35」の8月分の最低金利を年3.290%にすると発表した。2017年10月の制度改正以降では最高で、記録的な高水準の長期金利に連動。前月比0.150%上昇し、今年6月以降は3%超が続く。
異例の日米協調介入、円相場155円台で急伸 背景と今後は？ みずほ証券ストラテジストに聞く「継続は疑わしい」
日米が円安阻止のため、異例の協調介入に踏み切った。3日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭近くまで急伸した。みずほ証券の山本雅文・チーフ為替ストラテジストは、介入は日本の単独の可能性があると指摘しつつ、日米双方の強いメッセージと評価。さらに、協調介入の継続には疑問を呈している。
フリマアプリのメルカリが水着の出品ルールを注意喚起 使用済みスクール水着はNG、花火も出品禁止と写真で解説
フリマアプリを展開するメルカリは公式サイトで、夏に利用する水着や花火の出品ルールを改めて説明。水着は使用済みのスクール水着がクリーニング済みでも出品できないほか、学校の授業で着用した水着は出品しないよう呼びかけている。花火（火薬類）は登録の有無にかかわらず出品禁止。出品できるもの・できないものを写真で解説している。
第10次西陣織産地振興対策ビジョン策定 小平理事長「連携と協働」で挑む
西陣織工業組合が2026年から5年間の行動指針となる第10次西陣織産地振興対策ビジョンを策定した。総出荷額が1982年の約2500億円から2023年には169億円に減少する中、小平真滋郎理事長は「連携と協働」や情報発信の強化で課題に挑む考えを示し、成人式の振り袖需要の根強さ、若者の浴衣人気などの明るい材料にも言及。
尾瀬ハイク前夜を快眠でサポート 星野リゾート「ヒツジのいらない枕」コラボのスリープチャージステイ開始
尾瀬国立公園のハイクを前夜の睡眠からサポートする「スリープチャージステイ」が、群馬県利根郡の山ホテル「LUCY尾瀬鳩待」で8月20日から始まる。料金は12,750円～（税込・夕食付き）で、コラボ寝具に加え、3つの快眠グッズも付いてくる。専用ルームでコラボ寝具を体験でき、パブリックスペースでも快眠グッズが楽しめる。
ファミリーマート、初の年2回目「おかわり45%増量作戦」を8月4日から全国で開催、13商品が週替わりで登場
ファミリーマートは8月4日から、人気商品を「お値段そのまま」で45%増量する「おかわり45%増量作戦」を全国の店舗で開催する。今年で45周年を迎え、初の年2回目となる今回は全13商品が週替わりで登場。8月4日〜17日の期間中、抽選で45,000名にファミペイポイント45%還元も実施する。
ドコモSMTBネット銀行が社名変更記念「ドコモの銀行誕生祭」で最大10億ポイント山分けキャンペーンを8月3日から開始
ドコモSMTBネット銀行は8月3日、社名変更を記念した「ドコモの銀行誕生祭 最大10億ポイント山分けキャンペーン」を開始した。対象支店の預金残高を増やした顧客を対象に、最大10億円相当のdポイント（期間・用途限定）を山分けで進呈する。キャンペーン期間は8月3日から10月31日まで。
サントリー初の公共空間向けノンアルコール専用自販機、高輪ゲートウェイ駅前に8月16日までのテスト展開で登場
サントリーは7月31日、JR高輪ゲートウェイ駅直結のゲートウェイパークに同社初となる公共空間でのノンアルコール飲料専用自動販売機を設置した。8月16日までのテスト展開で、オールフリーなどをラインナップ。同日にはメディア向け取材会も開かれ、ノンアルを身近な選択肢に定着させる試みだ。
週明けの東京外国為替市場で円再び急騰、一時155円20銭近辺 日米協調介入で5月以来約3カ月ぶり高水準
3日午前の東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=155円20銭近辺を付けた。日米両政府の協調介入などを受け、前週末から5円近く円買いが進行。早朝に157円ちょうど近辺をつけた後、9時20分すぎに155円台前半へ急伸し、5月上旬以来約3カ月ぶりの円高水準となった。その後は156円を挟んで推移している。
日本酒輸出、10年で約4倍 434.7億円に 世界のSAKE人気を伸ばす鍵
2024年の日本酒輸出総額は434.7億円、前年比105.8%。この10年で輸出額は約4倍に急増した。輸入1位の中国経済の減速で2年踊り場が続いたが、ユネスコ無形文化遺産登録で世界のSAKEブームはさらに加速しそうだ。国内縮小の中、輸出を伸ばす戦略とは。
2026年8月3日、auじぶん銀行が過去最高額となる最大3万円の現金進呈、新規口座開設キャンペーンを開始
auじぶん銀行は2026年8月3日、「はじめての口座開設&ご入金キャンペーン」を開始した。新規口座開設者を対象に、条件を満たすと最大3万円の現金をプレゼント。これは同社の口座開設キャンペーンで過去最高額で、他の特典と合わせると最大5万4,000円相当になる。口座開設を検討中の人は、特典内容を確認しよう。
三村財務官、日米円買い介入を「日米通貨同盟の完成形」と評価し市場をけん制 さらなる協調介入も辞さず
財務省の三村淳財務官は3日朝、日米による円買いの協調介入について「日米通貨同盟の完成形だ」と述べ、さらなる協調介入も辞さない考えを示して円安を試す市場を強く牽制した。財務省は米東部時間7月31日に日米協調介入を実施したと公表し、将来のFIMAレポ・ファシリティ活用にも言及した。
ポケモンカードを投資・資産と意識したことある人75%、売却経験84.2%で7割が利益 InnoVest調べ
ポケモンカードの買取メディアを運営するInnoVestの調査で、投資・資産として意識したことがある人は75%、売却経験者は84.2%で、そのうち約7割が値上がり益を得たと判明。資産としての魅力を感じる人は85.3%で、調査は7月15日～21日に全国の男女587人を対象にインターネットで行われた。
日経平均、一時1000円超下落…6万3200円台で推移
週明け3日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前週末終値（6万4362円02銭）から一時1000円超下落した。現在は6万3200円台で推移している。下げ幅は1000円を超える場面があった。
ベッセント米財務長官、Xへの投稿で円安是正の協調介入に「さらに必要なら、ちゅうちょなく参加」と表明
ベッセント米財務長官は2日、自身のX（旧ツイッター）で、過度な円安を是正するために日米の通貨当局が行う協調介入について、「日本の財務省や日本銀行と緊密に連携し、さらに必要となれば、ちゅうちょなく参加する」と表明した。その上で、円の過小評価を是正するため日本が行う措置を「強く支持する」と述べた。
仕事の生産性を上げる会議改革 パーキンソンの法則で時間管理し、定例会議にはサンセット・ルールを実践する
会議の無駄を省くには、目的と参加者を明確にし、定例会議にはサンセット・ルールを設けるのが効果的。パーキンソンの法則で時間を管理し、AI議事録や立ち会議も活用。全員参加の義務を捨てれば、顧客や創造的な仕事に時間を使える。会議を減らす具体的な手法を紹介する。「とりあえず集まる」文化から脱却し、仕組みで価値を生む会議へ転換する。
財務省、日米協調で円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表 円相場の過度な変動に対処
財務省は3日、7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。最近の円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処するためと説明しており、片山財務相は「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。今回の介入は、日米両財務省が歩調を合わせた形となった。
片山財務相が談話「さらなる協調介入も躊躇（ちゅうちょ）しない」を発表、7月31日に米国と協調し円買い介入を実施
片山財務相は3日、米国と協調し7月31日に円買い介入したとする談話を発表。2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づき、最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明。ニューヨーク市場では円が一時1ドル=157円台まで上昇し、約2カ月半ぶりの円高水準に。談話は「更なる協調介入も躊躇（ちゅうちょ）しない」としている。
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