RIZAPとSOMPOの実証「チョコ活」、3カ月で効果確認
RIZAPグループとSOMPOホールディングスが共同で進める「SOMPO チョコ活!」実証研究で、開始3カ月時点で運動習慣の定着やプレゼンティーイズム改善などが確認された。参加者1人当たり最大月5,640円相当の経済効果も試算。
カテゴリー : 経済
エア・ウォーター、決算開示を延期 不正会計で4～6月期
産業ガス大手のエア・ウォーターは12日、2026年4～6月期決算の開示を延期すると発表した。不正会計の影響で決算業務に遅れが生じているためで、開示時期は未定。グループ40社以上で売上高の水増しなどが発覚している。
企業物価指数、7月は前年比7.2%上昇 非鉄金属は40.6%増
日銀が13日発表した7月の企業物価指数は135.8で、前年同月比7.2%上昇した。中東情勢悪化による原油高が背景で、6月に続き7%超え。非鉄金属は40.6%上昇し、輸入物価指数は円安で29.1%上昇した。
福岡県最低賃金57円引き上げ1114円に 10月4日適用
福岡地方最低賃金審議会は10日、県内の最低賃金を現行1057円から57円引き上げ、1114円にするよう福岡労働局長に答申した。10月4日から適用予定で、引き上げ額は過去2番目の大きさ。
山口県の最低賃金、58円引き上げ1101円に 10月8日から
山口地方最低賃金審議会は12日、県内の最低賃金を現行から58円引き上げ、5.6％増の1101円とするよう山口労働局長に答申した。10月8日から適用される予定。
お金の川柳コンテスト大賞は「トランプと妻の機嫌を読み損ね」
ゴールドオンラインは2026年8月6日、お金に関する「あるある」を川柳で表現するコンテストの受賞作品を発表。大賞には「トランプと 妻の機嫌を 読み損ね」(投資部門)が選ばれた。
コメ価格高騰で外食チェーン値上げ検討、農水省が緊急調査
コメの価格高騰を受け、農林水産省は外食チェーン各社の値上げ動向を緊急調査する方針を固めた。外食産業への影響が拡大する中、政府は需給安定のための対策を急ぐ。
クボタ旧本社跡地、多目的アリーナ中心の複合開発へ 3社が基本協定
クボタ、三井不動産、関電不動産開発の3社は、大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地活用に関する基本協定を締結。2032年以降の開業をめざし、約1.25万人規模の多目的アリーナを核とした複合開発を進める。
７月の企業物価、前年同月比７・２％上昇 日銀発表
日本銀行が１３日発表した７月の企業物価指数（速報値）は１３５・８となり、前年同月比７・２％上昇した。企業間取引の価格動向を示す指標で、物価動向の先行指標として注目される。
奥田元経団連会長逝去、経済界から惜しむ声
元経団連会長でトヨタ自動車社長・会長を務めた奥田碩氏の死去を受け、経済界から強いリーダーシップや卓越した経営手腕を惜しむ声が相次いだ。後任の御手洗氏らが功績を称賛した。
出店成功の秘訣は「立地」より「エリア」？プロが教える3つの視点
出店戦略の最強メソッドでは、物件選びで最初に見るべきは「場所」ではなく「エリア」。鳥観・白図・虫観の3つの視点で、JR中京線沿いの出店エリアをどう分析するのか、プロの手法を解説する。
「もう転職したい」6割超 給与だけじゃない、会社員の不満とは？
パーソルキャリアの調査で、直近3カ月に転職を意向した割合が61.4%と6割を超えた。理由は給与への不満が最多だが、業務内容や成長実感なども上位に。今夏の転職意向も57.5%に上る。
不正会計99.7%が架空、情報不正持ち出し…注目記事3選
企業の社会的信頼を失墜させ、多大な経営損害をもたらす不祥事。2026年前半に発生した注目事例から、ユナイテッドアローズ、KDDI子会社、エア・ウォーターの3件を解説した記事をPDFにまとめた。無料ダウンロードには会員登録が必要。
京都市、観光客向け新税導入へ 宿泊税拡充で財源確保
京都市は観光客向けの新たな税として、宿泊税を拡充する方針を固めました。現行の宿泊税に加え、新たな税を導入することで、観光振興やインフラ整備の財源を確保します。
家計の利子・配当所得増加、メリハリ消費で百貨店株堅調
市場を注視するアナリストの有沢正一氏（岩井コスモ証券）は、楽しむところには惜しみなくお金を使う「メリハリ消費」の動向に注目。関西の消費者に身近な百貨店株が堅調で、その背景と今後の成長可能性を解説する。
非正規雇用の実情を漫画で紹介 マイナビ会員アンケートから
非正規雇用で働く人々の苦悩や葛藤を、マイナビニュース会員500人へのアンケートをもとに漫画形式で紹介する連載が始まった。待遇差やキャリア不安、周囲の一言に傷つく経験など、当事者のリアルな声を伝える。
SAF供給義務量に指針、2030年度1%から段階的に引き上げ
政府は持続可能な航空燃料（SAF）の供給義務量に関する方針を示した。国際線利用者数上位の7空港を対象に、2030年度に1%から段階的に引き上げ、2032年度以降は5%とする。
NYダウ3日続落、終値5万3770ドル ナスダックは上昇
12日のNY株式市場でダウ平均は3日続落し、終値は前日比21.58ドル安の5万3770.27ドル。一方、ナスダック総合指数は143.04ポイント高の2万6588.49で終了した。
ワードが一太郎から首位奪取、国産ソフト凋落の教訓
マイクロソフトの「ワード」が「一太郎」からシェア首位を奪い、国産ソフトの凋落が「デジタル敗戦」の教訓として語られる。公取委の排除勧告も「遅すぎた」と指摘。
トヨタ変革「世界一」の礎 奥田碩氏死去 「最後の財界総理」
トヨタ自動車を世界一に導いた奥田碩氏が死去した。「最後の財界総理」と呼ばれ、経団連会長として政治献金再開を決断したが、反発も招いた。その功績と波紋を振り返る。
原宿で出店争奪戦、平均賃料が過去最高に 円安で中韓勢が攻勢
原宿の商業用不動産の空室率は0.1%と低水準で、平均賃料は過去最高の25.6万円に。円安を背景に中韓ブランドの出店が相次ぎ、国内アパレルは家賃高騰に直面している。
ソニーとＴＳＭＣが合弁会社設立、熊本で２０２９年量産へ (12.08.2026)
ソニーグループとＴＳＭＣは１１日、次世代画像センサーを製造する合弁会社を設立すると発表した。出資額は７４７０億円で、熊本県合志市の新工場で２０２９年にスマホ向け製品の量産を開始する。知事は「経済復興の起爆剤」と期待を表明した。
政府、新たな経済対策を決定 物価高対策と賃上げ支援を柱に
政府は１２日、物価高対策と賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。低所得世帯への給付金や中小企業の賃上げ支援などで、家計と企業の負担軽減を図る。
米7月CPI、前年比3.4%上昇 市場予想と一致、伸び鈍化
米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5%で予想通り。インフレは鈍化傾向だが、FRBの目標2%は依然上回る。
米国株大幅反落、ダウ平均500ドル超安
12日の米株式市場でダウ平均株価は前日比500ドル超の大幅反落となった。ハイテク株の売りが広がり、ナスダック総合指数も3%超下落した。投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
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