トランプ米大統領、円買いの為替介入は「友情の証」 約15年ぶりとなる日米のドル高是正「協調介入」実施を認める
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、円買いの為替介入は「日本は円安が進み、少し助けを求めていた。友情の証だ」と述べ、約15年ぶりとなる日米の協調介入の実施を認めた。日米通貨当局は7月末、過度な円安・ドル高を是正するためニューヨーク外国為替市場の円相場で行った。
カテゴリー : 経済
コスモ石油マーケティング、国産SAFの羽田空港供給で東京都の緊急対策事業に採択
コスモ石油マーケティングは、国産SAFの羽田空港における供給について、東京都の「国産SAF利用促進緊急対策事業」に採択された。同事業は中東情勢の影響で既存航空燃料価格が高騰する中、価格差を追加補助し国産SAFの利用促進を図るもの。国内初の大規模生産となる国産SAFが対象で、航空会社の利用拡大が期待される。
いすゞ、路線バス「エルガ」シリーズ改良 安全装備を拡充しEVに寒冷地仕様
いすゞ自動車はこのほど、大型路線バス「エルガ」、中型路線バス「エルガミオ」、バッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」を改良して発売した。エルガとエルガミオでは安全装備の拡充や快適性の向上を実施。エルガEVには寒冷地仕様オプションを新たに設定し、幅広い運行環境に対応している。
喫煙者はボーナス1万円減、20時以降は電気代自腹…離職率60→8%の変なルール
年商92億円、創業以来20期連続黒字の自動車販売店チェーン「カーベル」は、入社1年後の離職率を60％から8％まで改善した。喫煙者はボーナス1万円減、20時以降は10分200円の電気代自腹、朝礼・昼礼で30秒プレゼン――「明るいブラック企業」を掲げる変な社内ルールを伊藤一正社長の著書から紹介する。
伊藤一正氏の記事一覧、President Online上で公開中 ビジネス情報をまとめて確認
伊藤一正氏の記事一覧ページが、経済・ビジネス情報サイトPresident Onlineで公開されている。同氏の執筆記事はタイトルと公開日付きで最新順に一覧表示され、気になる記事をクリックすると本文を読める。執筆者のプロフィールも掲載され、新着記事の公開に伴って一覧は随時更新される。
喫煙者はボーナス1万円減、離職率60→8%に改善した変な社内ルール
年商92億円の「明るいブラック企業」が、喫煙者のボーナスを1万円減額する独自ルールなどを導入し、離職率を60％から8％へと大幅に改善させた。その取り組みが連載『悩んだら、「好きか大好きか」で動け！』で紹介された。
閉園した「ノースサファリサッポロ」運営会社、敷地内でイベント事業を再開…「サファリ再開ではない」と発表
札幌市南区で閉園した「ノースサファリサッポロ」の敷地内に、運営会社「サクセス観光」が「ピクニックフィールド」を開設し、イベント事業の再開を発表した。無許可開発を巡って今年3月に除却命令が出されたが、市の事前点検で問題がないと確認された。動物の展示はなく、営業は11月末まで。「サファリ再開ではない」とコメントした。
延長コードは隠さなくていい 大川製作の「見せる」発想
大阪府東大阪市の電線メーカー・大川製作が、OEM中心の事業から自社ブランド第1弾として「見せる」延長コード「Extension Cord Cross」を開発。艶みを帯びたデザインは工芸製品独特の存在感と柔らかさを併せ持つ。下請けの苦労と、商社に知的財産権が渡った教訓が挑戦の原点だった。
採用難なのに「新卒の面接」「会社説明会」を廃止、なぜ？ 万博「大屋根リング」作った町工場の挑戦
大阪・関西万博「大屋根リング」の部品製造を手掛けた幣用工業（大阪府大東市）は、会社説明会と新卒面接を廃止した。人手不足が深刻化する中、なぜ採用の入口を変えたのか。文化を言語化した「クレド」から始まった採用改革の詳細を、担当者の言葉とともに紹介する。工場見学や交流会など、代わりに始めた方法も紹介する。
アニメ海外売上2.2兆円、コンテンツ全体6兆円で鉄鋼上回る 日本が手にした「限界費用かからない輸出品」
日本のコンテンツ7分野の海外売上は2024年、約6兆円と鉄鋼輸出（4兆7402億円）を逆転。アニメは2.2兆円で前年比26%増とけん引した。人口減で内需が細る中、限界費用がほぼかからないIP輸出が「モノづくり大国」の新たな柱に。経済産業省は2033年までに約3倍の20兆円を目指す。
かんぽ生命、100億円の外債売却で2億円近く取り損ね？ 前日に200億円試み同僚が待った、現場で激論
かんぽ生命保険の市場運用部で2025年3月5日、約100億円分の外債を売る取引が成立した。前日には担当者が約200億円を売ろうとしたが、同僚らが待ったをかけ、翌日は半減。残る債券の一部は別の証券会社との取引で価格が1.7%高い条件で処分され、担当チームでは激論が起きていたことが分かった。
クボタ新社長・花田氏が「両利きの経営」を語る 本社移転は意識改革のきっかけ、既存事業と新規挑戦を両立
農機大手クボタが5月、本社をJR大阪駅直結の複合施設に移転。今年就任した花田晋吾社長は「両利きの経営」を掲げ、既存事業の深化と新規事業への探索を両立させる企業風土改革を進める。リーダー的立場の既存事業を守る一方、新規挑戦を生み出す狙いとは。本社移転もその一環だ。インタビューで詳しく聞いた。
住友化学の水戸信彰社長、農薬事業で除草剤の「ブロックバスター」を目指す リジェネラティブ農業への貢献
住友化学の水戸信彰社長は、農薬事業で除草剤の大型製品「ブロックバスター」を目指す方針を示した。世界人口が100億人を超える時代を見据え、化学農薬と微生物や天然素材を使うバイオラショナルの両輪で、環境再生型農業に取り組む考えを明かした。2020～24年に世界で市販された新有効成分33剤のうち5剤を開発した実績も紹介した。
西陣織工業組合が第10次産地振興対策ビジョンを策定 小平理事長に聞く 若者への情報発信と連携・協働で課題克服目指す
西陣織工業組合が今年から５年間の行動指針「第１０次西陣織産地振興対策ビジョン」を策定した。総出荷額は１９８２年の約２５００億円から２０２３年は１６９億円に減少。小平真滋郎理事長は若者への情報発信と「連携と協働」で再生を目指す。
外食業界、特定技能2号の取得支援や特定技能1号の停止で熟練外国人材の責任者確保に期待
外食業界では、熟練外国人材の受け入れに期待が高まっている。特定技能2号の取得を後押しする支援や、特定技能1号の停止といった制度面の変化が取り沙汰されるなか、外国人材に責任者として活躍してもらい、人手を確保しようとする取り組みが、今後の人手不足対策の鍵を握るとみられている。そうした動きに、外食業界の関心が集まっている。
すかいらーくホールディングスの谷真会長が「問う消費税1％」で、店内飲食の減少を踏まえ支援の必要性を指摘した
すかいらーくホールディングスの谷真会長は、読売新聞の連載「問う 消費税1％」で、店内での飲食が減少しており、支援が必要だと指摘した。記事は2026年8月3日付で、読者会員限定で公開された。見出しは「店内の飲食減 支援必要…すかいらーくホールディングス会長 谷真氏」で、消費税の在り方を問うシリーズの一編。
2026年8月3日「OPECプラス」7か国が原油を6か月連続で増産、生産量は減産前の水準まで戻る
「OPECプラス」に参加する7か国が、原油の増産を6か月連続で実施し、生産量は減産前の水準に戻った。2026年8月3日付の記事で明らかになった内容によると、対象となった7か国の生産量は、減産措置が取られる前の水準まで回復した。一連の増産は6か月間にわたって続いたことになる。
内閣府が策定の知財・無形資産投資指針、中長期的な利益可視化と投資家向け開示を柱に企業の意識改革促す内容
内閣府は、特許権や技術、ブランドなどの無形資産への投資・活用を促す指針を3日にも公表する。中長期的利益の可視化や投資家向け開示を企業に求めるのが柱で、短期的な利益悪化に見える投資への経営陣の理解を得る狙いも。世界で企業価値向上に知財を生かす動きが広がる中、国内企業の意識改革につなげる。
自動運転トラックの実証実験、高速道路に加え一般道でも実施へ 政府がレベル4商用化目指す
政府は2027年度から、特定の物流拠点間での自動運転トラック商用化に向けた実証実験を、高速道路に加え一般道も含むルートで行う方針を固めた。2026年度中にルートや参加事業者を選定。一般道では歩行者や自転車への配慮が課題となり、首都圏、中部圏、関西圏での実施を想定。2028年度のレベル4商用化を目指す。
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アルファベット決算が映すAIビジネスの構造変化
アルファベットの2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドルと過去最高を更新。TPUの外販開始や無借金経営の終わりなど、AIビジネスの構造変化が浮き彫りになった。
グーグル親会社アルファベット決算、業績は過去最高 AI半導体TPU外販で初売上 クラウド受注残高5140億ドル
アルファベットが発表した2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドルと12四半期連続の2桁成長で過去最高を更新。自社開発のAIチップTPUを顧客データセンターに納入する外販を始め、初めて売上を計上した。クラウド受注残高は5140億ドルに達する一方、在庫積み増しでフリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなった。
半導体を売るために借金してTPUを外販するアルファベット、決算が映すAIビジネスの構造変化
アルファベットの2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドル（前年比24%増）と12四半期連続の2桁成長を達成。自社開発AIチップ「TPU」の外販で初の売上を計上し、クラウド部門は前年比82%増の248億ドルへ拡大した。フリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなり、AIビジネスの構造変化が浮き彫りになった。
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トヨタを抜き時価総額日本一のキオクシア、1カ月で株価半値の乱高下
キオクシアがトヨタを抜き時価総額日本一になった直後、株価は約1カ月で半値に急落する乱高下を見せた。上場から1年半ほどの異例の動きだ。背景にはNAND市況の回復とAIデータセンター需要の拡大がある。「キオクシア相場」が示すAI時代でも半導体業界が逃れられない宿命を野口悠紀雄氏が分析する。
時価総額日本一から1カ月で株価半値へ、キオクシア相場が示す半導体の宿命
キオクシアの時価総額が6月12日に約44.3兆円でトヨタを抜き日本一となり、同16日には約51.7兆円と国内史上2社目の50兆円超えを達成。しかしその後約1カ月で株価は半値へ急落。上場からわずか1年半で公開価格の約65倍に上昇した異常な相場の実態を野口悠紀雄氏が分析する。
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外食企業がこぞって異業種コラボを増やす事情、タリーズのK-POP戦略と餃子屋のアニメ戦略の差に注目
タリーズはK-POPのTXTと、餃子屋はアニメ『ダンダダン』とコラボ。外食企業が異業種との連携を急増させる中、両者の戦略には明確な違いがある。タリーズはドリンクやフード、グッズ、アプリ特典を重ねて1回の来店で複数の購買機会を生み出す。一方、餃子屋は複数のアニメIPとの接点を重ね、新規客層の入口を作ろうとする。その手法の差を現場の事例から読み解く。
タリーズ×TXT、ゴンチャ×Felix、ファーストキッチン×i-dle…外食チェーンでK-POPコラボが相次ぐ理由
タリーズ×TXTやゴンチャ×Felix、ファーストキッチン×i-dle――外食チェーンでK-POPコラボが続々と展開されている。背景にはファンダムの動員力と「物語性と購買導線の両立」がある。餃子チェーンと『ダンダダン』の異業種コラボ事例も紹介。外食チェーンがこぞって異業種コラボに乗り出す事情を解説する。
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