NY円相場159円近辺 米イラン情勢でドル買い優勢 (15.04.2026)
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円90銭~159円00銭と、前日比22銭の円安ドル高となった。米国とイランの再協議を巡る不透明感から、安全資産とされるドル買いが優勢だった。
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円90銭~159円00銭と、前日比22銭の円安ドル高となった。米国とイランの再協議を巡る不透明感から、安全資産とされるドル買いが優勢だった。
米イラン軍事衝突など先行き不透明な国際情勢の中、予測市場が注目を集めている。人々が将来の事象に賭ける参加型サービスは、集合知と内部情報を反映する画期的な発明だが、日本では法的規制の壁が立ちはだかる。経済学者がその有用性と課題を解説する。
東京電力柏崎刈羽原発6号機が16日午後にも営業運転を開始。原子力規制委員会の最終検査を経て、2012年以来14年ぶりの再稼働となる。東電は経営課題として安定運転を目指す。
15日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比92.85ドル安の4万8443.14ドルを付けた。米イラン協議再開期待の買い先行後、中東情勢不透明感警戒の売り注文が膨らんだ。
ニューヨーク外国為替市場で15日、円相場が1ドル=159円01~11銭と下落。トランプ米大統領のイラン関連発言を背景に、安全資産とされるドルの買いが先行した。ユーロ相場も1ユーロ=1.1778~88ドル、187円38~48銭で推移。
米金融大手6社の2026年1-3月期決算が発表され、全社が前年同期比で純利益を増加させた。中東情勢に伴う市場の変動拡大により、株式の市場取引収益が大きく伸びたことが主要因となった。
村上世彰氏が関与する投資家グループがフジ・メディア・ホールディングスの株式を市場で売却し、保有割合が約1%減少して4.62%になったことが判明。関東財務局への報告書で明らかになった。
パナソニックは15日、電力需給のバランス調整に対応した冷蔵庫を4月下旬に発売すると発表。再生可能エネルギーの変動に応じ、自動で節電や消費増加運転に切り替わり、需給安定化に寄与する新サービスを中部電力ミライズと共同開発した。
中東情勢の悪化による原材料高騰が企業活動に深刻な影響を与えています。旭化成はサランラップの値上げ可能性を示唆し、クレハは冷凍保存袋などの値上げを決定。ナフサ調達不安が化学製品から日用品まで波及し、家計への負担増が懸念されています。
兵庫県のプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+」第5弾の申込者数が118万人に達し、過去最多を記録。想定を20万人以上超過したが、物価高による家計圧迫を考慮し、申し込んだ全員に希望口数を販売する方針を決定。予算を組み替えて対応する。
グンゼは中東情勢悪化による原油高の影響で、子会社の収縮ラベルなど包装製品の価格を5月から25~30%以上引き上げると発表。取引先に過剰発注を控えるよう協力を呼びかけている。
JR東日本と伊藤忠商事は、両社の不動産子会社を統合し、新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」を10月1日に発足させる。鉄道沿線の社有地と開発ノウハウを組み合わせ、2031年3月期に売上高2500億円を目指す。
三菱電機は15日、福岡市西区にパワー半導体の新工場を竣工。生産効率を最大40%改善し、10月稼働開始。EV需要低迷や海外競争激化の中、東芝・ロームとの統合交渉の行方にも注目が集まる。
日本ミシュランタイヤは15日、乗用車やトラック、二輪車用などの国内向けタイヤの出荷価格を6月1日から3~5%引き上げると発表しました。原材料や輸送コストの高騰が背景にあります。
中国最大級の貿易商談会「広州交易会」が開幕し、政府主導で発展する高性能ドローンがバイヤーの注目を集めました。災害救援用照明や農業向け噴霧器を搭載した多様な機体が展示され、AIによる障害物回避機能など先進技術がアピールされています。
15日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル158円台後半で取引された。トランプ米大統領のイラン関連発言により円買いが進んだ一方、国内輸入企業のドル買いも入り、市場は様子見姿勢が強かった。
ホームセンター大手のジョイフル本田と「ビバホーム」などを運営するアークランズが、2027年3月1日付での経営統合を発表。合計売上高約4700億円の巨大企業が誕生し、業界4位の規模となる見込みです。
旭化成はカナダで建設中の電池材料工場の稼働を2029年以降に延期すると発表。北米での電気自動車需要の見通しが不透明化したためで、AIデータセンター向け販売先の拡大で早期稼働を目指す。
サントリーホールディングスは第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表。少子化や酒離れで苦戦する酒類市場から脱却し、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や風邪薬「ルル」などで健康関連事業を強化する方針を示した。
サントリーホールディングスは15日、第一三共ヘルスケアを2465億円で完全子会社化すると発表。ロキソニンやルルなどの医薬品ブランドを獲得し、健康関連事業の品ぞろえと開発力を強化する方針です。
JR東日本と伊藤忠商事は、不動産開発を手がける子会社同士の経営統合で正式合意したと発表。2026年4月に新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発」を設立し、JR東の土地と伊藤忠の住宅ノウハウを融合させた相乗効果を目指す。
高市早苗首相は、中東情勢悪化で原油調達に苦慮するアジア諸国に対し、総額1.6兆円の金融支援を表明。医療物資などの安定供給確保を目指す方針を明らかにしました。
政府は中東情勢緊迫化を受け、石油の民間備蓄放出措置を1カ月延長。石油元売り会社や商社が備蓄を放出できるよう、法律で義務づける量を15日分引き下げる措置を継続する。4月12日時点の民間備蓄は78日分、国家備蓄含む合計は222日分となっている。
石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は167.5円で、前週から0.1円上昇。政府の補助金効果により、目標の170円水準は維持されている。中東情勢の緊迫化による原油価格への影響が懸念される中、価格抑制策の効果が注目される。
経済産業省は、半導体製造に必要な化学品の生産と安定供給を支援する方針を固めた。有識者会議が中間報告で「汎用化学品」の重要性を指摘し、中国依存のリスクを警告。経済安保推進法に基づく特定重要物資への指定も視野に入れる。
15日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比256円85銭高の5万8134円24銭で取引を終えました。米国とイランの戦闘終結に向けた協議再開への期待感が高まり、買い注文が膨らんだことが要因です。上げ幅は一時700円を超える場面もありました。
静岡県袋井市の「さわやか」が展開する人気ハンバーグ店「炭焼きレストランさわやか」新静岡セノバ店が、5月13日で営業を終了。商業施設との契約満了による閉店で、JR静岡駅から最も近い店舗として県外客も多く訪れていた。
旭化成の工藤幸四郎社長は15日、原油由来のナフサ調達について6月中旬から月末までの目途が立ったと発表。価格高騰のため顧客への値上げ要請も行っているが、住宅事業への影響は現時点で確認されていない。
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池を搭載した小型トラックを共同開発し、2027年度からの生産開始を目指すと発表しました。国内初の燃料電池小型トラックの量産化となり、物流分野での脱炭素化を推進します。
東京株式市場で日経平均株価が約1カ月半ぶりに5万8000円を回復。米国とイランの戦闘終結に向けた協議再開の可能性が伝わり、投資家心理を支えた。午前終値は前日比285円高の5万8162円。