東京外国為替市場で円相場が153円台前半で推移、米経済減速懸念と国内GDP下振れが市場を揺さぶる
2026年2月16日、週明けの東京外国為替市場において、円相場は1ドル＝153円台前半で取引されました。午後5時現在のレートは、前週末比で0.05銭の円高・ドル安となる1ドル＝153円34～35銭で推移しています。ユーロに対しては、1ユーロ＝181円90～94銭とほぼ横ばいの動きを見せています。
米国経済の減速懸念が強まり、FRBの利下げ継続観測が市場を支配
市場では、米国経済の減速に対する懸念が高まっており、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを継続するという観測が強まっています。この見方から、日米の金利差が縮小するとの意識が広がり、ドルを売って円を買う動きがやや優勢となりました。投資家の間では、米国の経済指標の弱さが持続的な金融緩和を後押しするとの見方が広がっています。
日本のGDP速報値が市場予想を下回り、日銀の早期利上げ観測が後退
一方で、内閣府が同日に発表した2025年10月から12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が、市場の予想を下回る結果となりました。このデータを受けて、日本銀行の早期利上げに関する観測が後退し、円が売られる場面も見られました。経済成長の鈍化が、金融政策の正常化を遅らせる可能性があるとの見方が浮上しています。
市場関係者は、「日米ともに先行きを不安視する見方が存在しており、為替市場は複雑な要素が絡み合っている」とコメントしています。米国の減速懸念と日本の経済指標の弱さが同時に影響を与え、市場参加者の間で慎重な姿勢が広がっています。
今後の動向としては、FRBの金融政策方針や日本の経済データのさらなる発表が焦点となりそうです。為替相場は、これらの要素を敏感に反映しながら、引き続き153円台前半を中心に推移することが予想されます。投資家は、日米両国の経済動向と中央銀行の動きに注視を続ける構えです。
