財務省は26日、個人向け国債の商品メニューの拡充を検討し始めた。この日開かれた有識者会議で、新商品の導入について活発な議論が行われた。長年にわたる異次元の金融緩和で国債を大量に買い支えてきた日本銀行は、購入額を段階的に減らしている。安定的な買い手を確保できなければ、投資家に約束する金利が上昇し、国の財政を圧迫する恐れがある。そのため、個人向けの販売を強化する狙いがある。
現行の個人向け国債の特徴
個人向け国債は1万円から購入でき、国が破綻しない限り元本は保証され、半年ごとに利子が受け取れる。現在は、満期10年の変動金利型（変動10）と、満期5年および3年の固定金利型（固定5、固定3）の3種類が用意されている。6月発行分の利率は年1.57%～1.89%と銀行の定期預金よりは高いが、物価上昇率が2%を超える近年では、利率1%台では実質的な価値が目減りする可能性もある。
新商品の検討内容
26日の有識者会議では、より高い利率が期待できる満期20年や30年の超長期債や、物価動向に合わせて元本が変動する物価連動債などを、新たに個人向けに販売することが議論された。参加したエコノミストや学識経験者からは、多様な投資ニーズに応えるための商品設計や、リスク説明の重要性などの意見が出された。
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財務省は今後、さらに検討を進め、早期の導入を目指す方針だ。個人投資家にとっては、選択肢が広がる一方で、商品の特性を理解した上での投資判断が求められる。
