政府、5月国内景気判断を維持　緩やかに回復、中東情勢を注視

政府は26日、5月の月例経済報告を公表し、国内景気の総括的な基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、前月から据え置くことを決定した。この判断は、2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で2.1%増と堅調な成長を示したことなどを踏まえたものである。

個別項目の変更点

個別項目では、消費者物価に先行して値上げが顕著な国内企業物価について、表現を従来の「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更した。これは、最近の物価動向をより正確に反映するための措置とみられる。

個人消費とその他項目

個人消費の判断は前月から維持された。ゴールデンウイーク期間中の旅行需要は堅調だったものの、中東情勢の混乱に伴う食品の値上げが増加している点に留意が必要だと指摘された。設備投資、住宅建設、公共投資などの判断も据え置かれている。

—

世界経済の分析

世界経済の分析では、韓国と英国の景気判断が上方修正された。これは、両国の経済指標が改善したことを受けたものである。