政府は8日、今後の宇宙政策の指針となる新たな宇宙基本計画案を決定した。計画案には、月面探査を巡る国際協力の強化が明記され、米国が主導する「アルテミス計画」への参加を軸に、民間企業の活用や技術開発を推進する方針が示された。
民間企業の参入促進
計画案では、宇宙産業の市場拡大を見据え、民間企業による宇宙事業への参入を促すとともに、衛星データの活用や宇宙輸送技術の高度化など、幅広い分野での取り組みを盛り込んだ。
また、国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる有人探査についても、国際協力の枠組みの中で日本が果たす役割を明確にし、技術面での貢献を強化する考えだ。
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今後の宇宙政策の方向性
政府はこの計画案を今月中に閣議決定する方針で、今後5年間の宇宙政策の基本的方向性を示すものとなる。宇宙基本計画は、昨年6月に改定されて以来の見直しとなる。
