国産天然水素の開発調査開始、2040年商用化目指す (04.04.2026)
政府は地下で生成される天然水素の国産化を目指し、開発適地の調査を本年度から開始。NEDOが主導し、かんらん岩の集中地域を特定し、2040年頃の商用化を目標としている。クリーンで低コストなエネルギー源として期待が高まる。
カテゴリー : エネルギー技術
浜岡原発審査で基準地震動1200ガル維持 元担当者が不正証言 (31.03.2026)
中部電力浜岡原発の審査で、想定地震パターンが3倍以上増えても基準地震動1200ガルが維持された経緯が明らかに。元審査担当者は、地震波データを操作する不正があったと証言している。
曲げられる太陽電池を国内初商用化、積水化学が2026年目標 (29.03.2026)
積水化学工業が次世代のペロブスカイト太陽電池の販売を開始。薄く曲げられるフィルム型で、従来設置できなかった場所でも発電可能に。2027年度の量産化を目指し、街全体を発電所にする構想を推進。
三重県が次世代太陽電池「ペロブスカイト」導入促進へ
三重県は2026年度、薄く軽く曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」の導入促進に向けた取り組みを強化。従来の太陽光パネルと比べて低照度でも発電効率が高く、工場の外壁や屋内での活用を検証し、地域経済の活性化を目指す。
宇都宮大駐車場に太陽光発電、電力使用量の25%を賄う (23.03.2026)
宇都宮大学の峰・陽東キャンパス駐車場に太陽光発電設備が整備され、23日に完成披露会が開催された。年間発電量は一般家庭493世帯分に相当し、同大の電力使用量の約25%をカバーする。栃木銀行系企業が事業費約5億円を負担し、20年契約で電気代の安定化を図る。
中間貯蔵施設の住民説明会請願、周防大島町議会が不採択
山口県上関町に計画される使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、周防大島町議会は町主体の住民説明会開催を求める請願を賛成少数で不採択とした。請願者は早期の議論喚起を訴えたが、反対派は時期尚早と主張した。
食品廃棄物から電力へ 相模原のバイオガス発電が循環経済を推進
神奈川県相模原市の「さがみはらバイオガスパワー」は、余剰食品を発電原料に転換し、肥料も生産する循環型経済モデルを構築。高橋巧一社長は社会の仕組み変革の重要性を訴え、全国から視察が相次いでいる。
福島いわき市で大規模太陽光発電所が稼働、再エネ拡大へ前進
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済への貢献や環境負荷低減が期待されています。
さいたま市で次世代太陽電池実証実験、CO2ゼロへ (18.03.2026)
さいたま市は、ペロブスカイト太陽電池の実証実験を市役所で開始。2050年までのCO2排出実質ゼロを目指し、発電性能や耐久性を検証する。国内初の公共施設設置で、高効率発電と材料安定供給の利点を活かす。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。再生可能エネルギーの拡大に向けた新たな一歩として期待が高まっています。地元経済への貢献も見込まれています。
三菱重工、独自円筒形SOEC技術でグリーン水素製造効率向上
三菱重工業が、高温水蒸気を電気分解する次世代技術「SOEC」の独自開発を進めている。円筒形部材を採用し製造効率を高め、2020年代後半の商用化を目標に兵庫県高砂市で実証試験を実施中。グリーン水素サプライチェーン全体での需要獲得を狙う。
工場排ガスCO2回収装置の実証試験開始 3社共同で2026年度販売へ
東邦ガス、日本ガイシ、大陽日酸の3社が、工場の排ガスから二酸化炭素を分離回収する新装置の実証試験を開始しました。各社の技術を結集し、2026年度中の販売開始を目指します。
旭化成、グリーン水素装置で世界市場に挑戦 中国勢に対抗
旭化成が再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造装置の商用化を加速。アルカリ型技術を活用し、高い信頼性と大規模化の強みで中国メーカーに対抗。欧州市場をターゲットに2030年までに水素関連で1000億円売上を目指す。
九電子会社がドローン操縦アカデミーを4月開設 (06.03.2026)
九州電力の子会社、九電ドローンサービスは、ドローンの操縦技術を教える「九電ドローンアカデミー」を4月に開設します。国家資格取得の講習に加え、高所点検などの実務ノウハウを提供し、産業界の人手不足解消を目指します。
廃校体育館がAIデータセンターに 香川で開所式 (05.03.2026)
香川県綾川町の廃校となった旧綾上中学校体育館に、東京のIT企業「ハイレゾ」が約110億円を投じてデータセンターを整備。生成AI開発用GPU専用施設として今夏の本格稼働を目指す。廃校活用のデータセンターは県内初の試みで、地域連携を重視した「香川モデル」として期待が高まっている。
パナソニック、欧州でAI向け液冷冷却システム受注開始 (05.03.2026)
パナソニックは生成AI用データセンター向けの液冷式冷却システムの受注を欧州で開始。空冷式に加え液冷式を導入し、急速に拡大する冷却市場での事業拡大を目指す。
福島県、水素大型トラック導入費を支援 積載量4倍で長距離対応 (04.03.2026)
福島県は、水素で走る燃料電池大型トラックの導入費の一部を補助する制度を拡充。積載量が約4倍に増え、長距離輸送にも対応するが、購入費用が高額なため、県内事業者の普及を後押しする。2030年度までに170台の大型車両導入を目指す。
核融合発電の現状と展望 家庭供給は2030年代半ばか (02.03.2026)
核融合発電は「地上の太陽」とも呼ばれる次世代エネルギー技術。高市早苗首相が施政方針演説で言及し、世界に先駆けた実現を目指す。その仕組み、安全性、原子力発電との違い、そして家庭への電気供給の見通しについて詳しく解説する。
人工ダイヤモンドが対米投資の要に レアアース代替として期待
日本が約束した5500億ドル規模の対米投資で、900億円を投じる人工ダイヤモンド製造事業が注目されている。宝石だけでなく半導体など産業用途で「第2のレアアース」となる可能性を秘め、日米の経済安全保障戦略の一環として位置付けられている。
横浜で太陽光発電洋上データセンター実証実験、国内初
横浜市は日本郵船など4社と共同で、太陽光発電で稼働する洋上データセンターの実証実験を3月から開始。大さん橋ふ頭のミニフロートを活用し、再生可能エネルギーによる脱炭素とデータ需要急増への対応を目指す。
EV車載電池で電力需給調整、東京電力HDが分散型システム構築
東京電力ホールディングスは、電気自動車（EV）の普及を見据え、車載電池を電力インフラに統合して需給を調整する技術を開発中。分散型エネルギーシステムの構築により、電力供給の安定化を目指す。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギーの新展開
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、地域のエネルギー自給率向上と環境負荷低減に貢献することが期待されています。
福島で大規模太陽光発電所が稼働、再エネ拡大に貢献
福島県内で新たに大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に大きく寄与しています。地元経済への波及効果も期待されており、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となりました。
蓄電池は産業の「心臓」へ 容量・出力向上でEV市場牽引 (19.02.2026)
世界的に需要が高まる蓄電池産業で、日本は安全性と信頼性を武器に競争力を維持。電池サプライチェーン協議会の成瀬悟郎理事が、中長期的な市場成長や半導体並みの100兆円規模産業への発展、サプライチェーン多角化の重要性を語る。
東京ガス、高輪ゲートウェイ駅でCO2回収装置設置 洗剤原料製造 (19.02.2026)
東京ガスは、高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発地区で空気中の二酸化炭素を回収し、洗濯用洗剤の原料を製造するサービスを開始すると発表しました。国内初の試みで、4月から運用を開始する予定です。
EV電池市場は拡大続く 量産の壁と安全性を専門家が解説 (18.02.2026)
リチウムイオン電池市場は世界的に需要拡大が見込まれ、投資が活発化している。横浜のスタートアップ企業の専門家が、EVのコスト優位性、量産の難しさ、安全性への懸念、そして急速充電インフラの課題について詳細に語る。電池市場の未来像と日本の役割に迫る。
EV電池リサイクル競争 住友金属鉱山が希少金属回収で新工場稼働 (17.02.2026)
住友金属鉱山は使用済み車載電池からニッケルやコバルトを回収し、新電池に再生する事業を強化。欧州の規制に対応し、2026年6月に新工場を稼働させ、リサイクル処理能力を拡大する方針を明らかにした。
三重県、ペロブスカイト太陽電池実証事業を2026年から本格化 (15.02.2026)
薄く軽く曲げられるペロブスカイト太陽電池の社会実装に向け、三重県が2026年度から実証事業を本格化。かぶせ茶の遮光幕など農業活用や製造業でのIoTセンサー電源としての可能性を探る。
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