浜岡原発審査で基準地震動1200ガル維持か　元担当者が不正データ操作を証言

浜岡原発審査で基準地震動1200ガルが維持された背景に不正の疑い

中部電力浜岡原子力発電所3、4号機において、審査申請時点の最大地震動想定である「基準地震動」1200ガルが、そのまま了承された経緯が注目を集めている。他の原発の多くが審査過程で数値の引き上げを求められる中、この事例は異例と言える。

中部電力は2014年から2015年にかけて、南海トラフ巨大地震を想定した審査を申請。当初から基準地震動を1200ガルと設定していた。審査過程では、敷地近くの活断層などを考慮するよう指摘を受け、想定する地震のパターンが3倍以上に増加した。

しかし、基準地震動の数値自体は変更されず、1200ガルのまま了承された。これは中部電力にとって譲れない一線だった可能性が指摘されている。

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問題が表面化したのは、2019年1月の審査会合においてである。中部電力が提出した資料に、原発近くにある2本の活断層による地震波を計算したグラフに不正が疑われる操作が発見された。

同社は20組の地震波を計算し、その平均値を代表値として選んだと説明していた。しかし実際には、都合の良い地震波を選別し、それが平均値となるようにデータを操作していたことが判明した。

この時期、規制委員会は「浜岡スペシャル」と呼ばれる連動計算を要求しており、厳しい審査が行われていた。

2026年1月15日には、中部電力の林欣吾社長が御前崎市役所を訪れ、下村勝市長らと面会。不正問題について謝罪を行った。

現在、規制委員会は中部電力本店への立ち入り検査を実施し、関係社員からの聴取を進めている。審査不許可の可能性も検討されており、今後の対応が注目される。

この問題は、原子力施設の安全審査における透明性と信頼性に重大な疑問を投げかけるものとなっている。地震国である日本において、原発の耐震設計は極めて重要な課題であり、審査過程の公正さが改めて問われる事態となった。