哲学者の小島和男氏（学習院大学文学部哲学科教授）は、子どもを持つことが当然とされる「出生奨励主義（プロナタリズム）」を疑うべきだと主張する。同氏の著書『生まれたくなんかなかったのに それでも生きるための哲学』（幻冬舎）の一部を再編集した記事で、子どもを持たない選択を「逃げ」や「わがまま」と見なす風潮に異議を唱えている。
子どもを持たない人が増加する現実
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合）は男性で約3割、女性で約2割に達している。結婚しても子どもを持たない夫婦も増えており、「DINKs」（Double Income No Kids）という言葉はすでに定着を超え、死語になりつつあるという。代わりに「チャイルドフリー」という生き方のスタンスや価値観を表す言葉が使われるようになっている。
しかし、こうした変化を嘆く声は依然として多い。少子化が進めば社会保障制度の維持が困難になる、労働力が不足する、国力が衰退する――といった理由から、もっと子どもを作るべきだという主張が繰り返されている。小島氏はこうした議論に違和感を覚えるとし、「子どもを持つかどうかは、個人の人生における最も重要な決断の一つであり、社会の都合で左右されるべきではない」と述べている。
子どもを持たない人への多様な圧力
子どもを持たない人は、家族や親戚、職場、政策、メディアなどからさまざまな圧力にさらされると小島氏は指摘する。家族や親戚からは「孫の顔が見たい」「いつ産むの？」といった言葉がかけられ、結婚すれば「子どもはまだ？」と聞かれ、子どもを持たないでいると「何か問題があるの？」と詮索される。これらの言葉は悪意がなくても、当事者を深く傷つけるという。
職場では、「子どもがいないと一人前じゃない」「子育ての苦労を知らないから」という空気が漂い、子どもがいない人が暗黙のうちに「未熟な大人」として扱われることがある。また、子どもがいないことを理由に残業や休日出勤を押しつけられるケースもある。政策面では、少子化対策の名のもとに「産め」というメッセージが発信され続けており、出産や育児への経済的支援の裏には「支援するから産め」という含意があると小島氏は指摘する。子どもを持たない人は税金を納めているにもかかわらず、その恩恵を受けられない。
メディアや文化からの圧力も見逃せない。一昔前のドラマや映画では、子どもを持つことが「幸せのゴール」として描かれることが多く、子どもを持たない女性は「キャリアウーマン」か「かわいそうな人」のどちらかで描かれがちだと小島氏は述べている。子どもを持たない男性は、そもそも存在しないかのように扱われるとしている。
「持たない」選択の尊重と養子という選択肢
小島氏は、子どもを持たないという決断は「逃げ」や「わがまま」ではなく、真剣に人生と向き合った結果として選択されるものであり、絶対に尊重されるべきだと主張する。また、「子どもを作れ」「産め」という圧力に屈して子どもを作ったとしても、その子どもが幸せになれる保証はなく、望まれずに生まれてきた子どもは不幸になる可能性が高いという見方もあると指摘している。
同氏はさらに、養子という倫理的に優れた選択肢にも言及している。子どもを持ちたいと願う人にとって、養子を迎えることは生物学的な出産に代わる選択肢となり得るとしている。
