Uber Eatsが日本でサービスを開始してから、2026年9月29日で10周年を迎える。導入店舗で働く人を対象に実施したアンケートからは、導入のきっかけが時代とともに変化している実態が浮き彫りになった。
導入時期は「3年以上～5年以内」が最多
マイナビニュース会員のうち飲食店での勤務経験を持つ人に「Uber Eatsを導入した時期」を尋ねたところ、最も多かったのは「3年以上～5年以内」で40.4％だった。次いで「1年以上～3年以内」が21.7％、「1年以内」が16.8％と続く。「5年以上～7年以内」と「7年以上～10年以内」はともに8.1％だった。
導入時期別に理由を見ると、最近導入した店舗では「新たな販売方法を増やし、より多くのお客様に商品を知ってもらうため」といった声が寄せられた。販売チャネルの拡大や、実店舗とは異なる新たな販路としての活用が目的となっている。
コロナ禍が導入の大きな転機に
「1年以上～3年以内」に導入した層では、「お客さまから需要があったから」「コロナ禍以降、テイクアウトの要望が増えたため」といった具体的なきっかけが挙がった。また、「デリバリーに人を割けない」「自社社員に配達させるにはコストがかかりすぎる」と、人手不足やコスト負担を背景に導入したケースも目立つ。
「3年以上～5年以内」に導入した層では、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著なきっかけとなっている。「コロナ禍で飲食制限がされていて、経営状況が悪かったので、デリバリーで売り上げを上げようと導入した」との回答があった。来店客からデリバリーサービスの導入を勧められ、自ら調査して導入に至ったケースも紹介されている。
「5年以上～7年以内」に導入した店舗でも、コロナ禍をきっかけとする声が多く、「コロナ禍での生き残り戦略です」といった回答が見られた。一方で、「平日のアイドルタイムや雨の日の売り上げをカバーするための補填策として導入した」と、店舗経営を補完する手段として捉える声もあった。
売り上げや経営への影響は
導入後の影響について、肯定的な回答が多数寄せられた。「宅配をきっかけに店にも来てもらえるようになった」「新規顧客開拓と満席時でもデリバリーという手段で売り上げが見込めるようになった」など、新たな顧客創出につながったとの声がある。
経営面では、「元々売り上げアップのために宅配はやりたかったが、人件費などの固定費は増やしたくなかった。新たに人を雇わず配達してもらえるUber Eatsは渡りに船だった」との回答があった。人件費の圧縮や、人手をかけずに売り上げを伸ばせたという意見も複数寄せられた。
一方で、課題を指摘する声もある。「売り上げはそれなりに上がったように思う。しかしながら競合他社が続々参入したため、効果は限定的だった」との回答があった。手数料などのコストが発生するものの、最終的には収益や売り上げの増加につながったと振り返る意見も見られた。
調査は2026年8月21日、マイナビニュース会員の男女合計501人を対象に、インターネットログイン式アンケートで実施された。
