日本マクドナルドは、全国の店長やフランチャイズ法人のオーナー、サプライヤーなどマクドナルドファミリー向けの社内イベント『ジャパンスマイルコンベンション（JSC’26）』にて、農林水産省の大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課の森幸子課長を迎え、カスタマーハラスメントに関するトークセッションを実施した。
改正法施行を目前に対策を議論
背景にあるのは、10月から施行される改正労働施策総合推進法により、事業者に対してカスタマーハラスメント（カスハラ）防止に向けた雇用管理上の措置が義務付けられることだ。
セッションに登壇した森幸子氏は、一部の過度な言動が働く人の負担になっている現状を踏まえ、カスハラ対策は安定した店舗運営に不可欠な課題であると指摘。オーダーミスなど正当な申し出には真摯に対応する一方、範囲を超える不当な要求は明確に切り離して整理する方針を示した。
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会社全体で統一した体制を整備
マクドナルドとしては、農林水産省が公表するガイドラインにのっとり、「1人で対応させない・抱え込ませない」体制づくりを推進。店舗ごとの独自判断やスタッフ個人の対応に頼るのではなく、会社全体で統一されたガイドラインや相談窓口を活用し、責任者へ速やかに引き継ぐ仕組みを整えていく方針だ。
森氏は、こうした従業員の安心と安全を守る職場環境づくりへの取り組みが、スタッフが余裕を持って業務に臨める基盤となり、結果として利用者へ提供するサービス品質の向上や温かい接客体験へとつながっていくと締めくくった。
