TBSホールディングス（HD）は15日、同HDとグループ基幹6社が実施した社内人権デュー・ディリジェンス（人権DD）アンケートの結果を公表した。「当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性が指摘されました」と報告している。
調査の概要
同HDは、グループ内の人権リスクの状況と課題を正確に把握し、適切な環境改善を進めるため、昨年12月8日から26日にかけて全役職員4646人を対象にアンケートを実施。外部法律事務所の協力・監修のもとで内容を決定し、実施から分析までを同事務所に委託した。回答数は4077件に上った。
主な結果
調査の結果、職場における人権リスクについて「どの程度あると感じますか」という質問に対し、回答者の約41％が長時間・深夜労働について「高い」または「やや高い」と回答。約28％がパワーハラスメントについて「高い」「やや高い」と回答したほか、取引先などからのカスタマーハラスメントのリスクについても比較的高い割合で回答があった。また、派遣など外部スタッフの人権リスクが高いと感じている人が多いことも明らかになった。
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回答者の約4分の1にあたる1125人から自由意見が寄せられ、職場環境改善についての提案がある一方で「以前と比較して職場環境が改善している」という評価も見られた。
今後の取り組み
同社は5月21日に結果について全役職員を対象にフィードバック報告会を実施するとともに、「人権環境を改善するための約束」を新たに策定した。
同HDの阿部龍二郎社長は「私たちは、このアンケートによって示された現実から目を背けることなく、『挑戦は果敢に、関係はフェアに』を行動指針として、年齢や所属、社内・社外といったあらゆる壁を壊し、橋をかけることで、互いを尊重し合う企業文化を育んでまいります」とコメントした。
