全国知事会がNHK受信契約の簡素化を提言、緊急車両の免除求める

NHKは16日、全国知事会が7月16日・17日に鳥取市で開催する「全国知事会議」で取りまとめる「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」に対する考え方を示した。同提言は、地方自治体における受信契約の混乱を受けて、契約単位の見直しや緊急車両の受信料免除などを求めている。

提言の背景と内容

全国知事会は、2025年2月以降、地方自治体において公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビゲーションシステムやワンセグ機能付き携帯電話について、受信機能を有することを理由にNHKから過去に遡って受信料の支払いを求められる事例が発生し、混乱が生じていると指摘。これに対し、公用車などを世帯契約と同様に1契約に含めるなどの「契約単位の在り方の見直し」、または少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象とすることを求めている。

NHKの見解

NHKは、放送法第64条に基づき、受信設備を設置した者は受信契約の締結義務があると説明。カーナビや携帯電話に放送受信機能がある場合は契約対象となり、各自治体には毎年受信機設置状況の確認を依頼し、その際にカーナビや携帯電話の受信機能についても案内してきたと述べた。しかし、全国の自治体から届け出漏れが相次いだことを踏まえ、説明が行き届かなかった点があったと認識。昨年10月より事業所向けパンフレットやホームページを全面的に刷新したとし、今後も受信料制度の正しい理解に向けて丁寧な案内に努めるとした。

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今後の検討

事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら具体的な検討を進めるとしている。