フジテレビのドラマ撮影現場で起きたハラスメント騒動が、予想外の展開を見せている。早期のハラスメント認定が賞賛されるどころか、むしろ批判を生む結果となったのだ。経営学者で東京大学大学院経済学研究科講師の舟津昌平氏は、この問題について「いくつもの『微妙な点』がある」と指摘し、冷静な検討の必要性を訴える。
騒動の発端と経緯
事の発端は週刊誌による報道。同局の連続ドラマに出演していた男性俳優・佐藤二朗が、共演した女性俳優・橋本愛に対するハラスメント行為に起因するトラブルを起こしたと報じられた。フジテレビ側はこの報道を受け、外部弁護士による調査で問題視されたとして、佐藤二朗を厳重注意したことを明らかにした。
しかし、ここから事態は複雑化する。佐藤二朗が自身のSNSなどで「抗弁」を開始。報じられている事実関係に誤りがあり、自身に問題があるという結論は承服できないと主張した。一方、橋本愛の所属事務所はフジテレビの発表は事実だとコメント。さらにフジテレビは9月放送予定のドラマから佐藤二朗を降板させたと報じられ、事態は混沌としている。
「微妙すぎる」ハラスメント問題
舟津氏は、今回のハラスメント問題が「微妙すぎる」と指摘する。公開情報の限り、両サイドともに「専門家の意見」を参照している点が特徴的だ。フジテレビは「外部弁護士による調査で問題視された」ことを理由に処分を下したが、佐藤二朗の所属事務所は「専門家からも男性俳優の言動がハラスメントにあたるものでないと確認を得ている」と声明で主張している。
両者がそれぞれ専門家の意見を仰いだにもかかわらず、結果は真逆の主張となった。舟津氏は「加害者側が事実を認めているケースならまだしも、少なくないハラスメント事案はこのような展開になるのではないか。判定が『微妙』なのである」と分析する。
早期認定のリスク
問題は、フジテレビが早期に「ハラスメント認定」を行ったことだ。舟津氏は「ハラスメントをしたというラベリングは『一発退場』を引き起こしかねない」と警告する。事実認定が微妙な段階での早期認定は、関係者に取り返しのつかない損害をもたらす可能性がある。
実際、今回の騒動では女性俳優に対する誹謗中傷が止まず、佐藤二朗が無期限で静養するという報道もなされた。舟津氏は「ステレオタイプに当てはめた解釈は危険」とし、冷静な検討の必要性を強調する。
学ぶべき教訓
舟津氏は本件から学ぶべき教訓として、ハラスメントにおける事実認定の微妙さを挙げる。どの立場からどの情報を得ているかによって、専門家でも意見が分かれてしまう。早期認定のリスクを認識し、慎重な対応が求められる。
フジテレビの対応は、ハラスメント問題に対する社会の過敏な反応を象徴している。舟津氏は「ハラスメント認定が引き起こす事態を考慮し、より慎重なプロセスが必要だ」と結論付けている。
