高知知事給与28年ぶり増額、月額131万円に
高知県で知事ら特別職の給与を引き上げる条例が成立し、28年ぶりの増額が実現。浜田省司知事の月額は9万円増の131万円となり、全国順位も大幅に上昇する見通しです。
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高知農甲子園初戦敗退、新2年生捕手が3盗塁阻止で活躍 (21.03.2026)
第98回選抜高校野球大会で初出場の高知農は日本文理に1-8で敗れたが、捕手の山本滉壬朗選手が相手の盗塁を3度阻止する活躍を見せ、チームの士気を高めた。山下蒼生投手の133球完投など、最後まで諦めないプレーに拍手が送られた。
高知農、初出場で惜敗も粘りの投球と盗塁阻止
第98回選抜高校野球大会で初出場の高知農は日本文理に1-8で敗れたが、山下投手の133球完投と山本捕手の3度の盗塁阻止など、諦めない全力プレーで部員不足の高校に勇気を届けた。
高知農・山下投手、父の応援で力 PL学園と戦った父の経験
選抜高校野球3日目、高知農の山下蒼生投手がマウンドに立つ姿を、元高校球児の父・真二さんがアルプス席から見守った。真二さんは1983年夏の甲子園で桑田・清原のPL学園と対戦した経験を持ち、息子に「めいっぱい楽しんで」とエールを送った。
高知県女性管理職22％に 1691人異動で新課設置
高知県は4月1日付の人事異動を発表し、1691人が対象。管理職に占める女性の割合は過去最高の22％に達した。人口減少対策のため「元気な未来創造課」を新設し、少子化対策などを統括する。
高知のこども食堂数全国5位 充足率低く地域偏在課題 (17.03.2026)
高知県の人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位である一方、小学校区の充足率は全国平均を下回り、地域偏在が課題となっている。県は開設支援を強化し、全域への拡大を目指す。
高知県のこども食堂数は全国5位も充足率は32位 (17.03.2026)
高知県は人口10万人あたりのこども食堂数が全国5位と多い一方、充足率は全国平均を下回る32位で、地域偏在が浮き彫りに。県担当者は全域への拡大を目指すと語る。
高知・モネの庭でチューリップ早く見頃、31種2万本 (08.03.2026)
高知県北川村の「モネの庭」マルモッタンで、チューリップが例年より約1週間早く見頃を迎えている。31品種2万本が白と黄色を中心に咲き、モネの作品をモチーフにした庭園を彩る。見頃はお彼岸前まで続き、その後はポピーが一面に広がる予定。
高知農業高校が春夏通じて初の甲子園出場 実習と野球両立
第98回選抜高校野球大会に出場する高知農業高校は、1890年開校の県農学校を前身とし、野球部は1947年創部。春夏通じて初の甲子園出場を果たし、野菜作りなどの実習をしながら野球に取り組むユニークなチームです。
自転車青切符4月導入、高校生も対象 スマホ使用で1万2000円 (07.03.2026)
道路交通法改正により、4月から自転車の信号無視や一時不停止などに反則金が科される青切符制度が導入されます。16歳以上の高校生も対象で、スマホ使用なら1万2000円。高知県警は啓発動画を作成し、安全運転を呼びかけます。
自転車青切符制度4月導入 16歳以上に反則金 高知県警が動画作成
道路交通法改正により、4月から自転車の信号無視や一時不停止などに反則金が科される「青切符制度」が導入。高知県内では昨年の自転車人身事故の85%に違反があり、県警は高校生出演の啓発動画を作成し、安全運転を呼びかけます。
旧統一教会解散命令に高知被害者「やっと結果」会見
東京高裁による旧統一教会への解散命令を受け、高知県在住の被害者・橋田達夫さんが記者会見。「やっと被害者のためになる結果」と喜びつつ、謝罪と賠償を求める姿勢を強調した。
高知県が新観光キャンペーン開始、地域活性化を目指す
高知県は2026年3月3日、新たな観光キャンペーン「四国・高知の魅力再発見」を開始した。県内の自然や文化資源を活用し、持続可能な観光の促進と地域経済の活性化を図る取り組みで、県民や事業者との連携を強化する方針を示している。
高知県の障害者雇用が過去最高2232人 法定雇用率55.9％
高知労働局の調査によると、2025年6月時点の県内障害者雇用数は過去最高の2232人に達した。民間企業の法定雇用率達成割合は55.9％で全国平均を上回る一方、2年連続で6割を下回っている。公的機関でも雇用が拡大している。
南海トラフ地震避難「揺れおさまった直後」69％ 高知調査
高知県の2025年度県民世論調査によると、南海トラフ地震で津波浸水が予測される地域の住民の69.2％が「揺れがおさまった後、すぐに避難」と回答。一方、津波警報発令を待つ人は13.7％で、防災意識の課題が浮き彫りとなった。
高知県2026年度予算案5070億円 人口減・南海トラフ対策強化
高知県は2026年度当初予算案として5070億円を計上。人口減少対策に656億円、南海トラフ地震対策に269億円を重点配分し、官民連携の深化を図る。県立中高入試の電子出願システム導入など教育分野でも新たな取り組みを推進。
高知知事給与、月9万円増 28年ぶり引き上げで全国順位上昇
高知県は、知事ら特別職の給与を28年ぶりに引き上げる方針を発表。知事は月額9万円増の131万円となり、全国順位が45位から21位前後に上昇する見通しです。
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