物流の2024年問題、4割超の企業が「影響あり」

物流業界の2024年問題について、4割超の企業が「影響あり」と回答したことが、帝国データバンクの調査で分かった。人手不足やコスト上昇が主な理由。

日本ニュース 2026/08/03 01:56

帝国データバンクの調査で、物流業界の「2024年問題」について、4割超の企業が「影響あり」と回答したことが分かった。

調査の概要

調査は2024年1月に実施され、全国の企業2,000社から有効な回答を得た。

「2024年問題」とは、2024年4月からトラック運転手の時間外労働に上限が設けられることで、物流の停滞が懸念される問題を指す。

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影響があると回答した企業のうち、最も多かったのは「人手不足」で、次いで「コスト上昇」が続いた。

具体的には、運転手の確保が難しくなることや、輸送費の上昇による価格転嫁の必要性が挙げられている。

調査では、2024年問題への対応として、物流の効率化やAI・IoTの活用を検討する企業も見られる。

しかし、中小企業を中心に十分な対策が取られていない現状も浮き彫りになった。