NTTドコモは8月6日、2026年度第1四半期（4～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比1269億円増の1兆6170億円、営業利益は同65億円増の2462億円となり、増収増益を達成した。
ドコモはここ数年、販売費や端末関連コストの増大、通信サービス収入の減少などで減益が続いていたが、今期は増益に転じた。前田義晃社長は「増益幅は小さいが、これまで進めてきた変革の成果が着実に現れている」と手応えを語る。
3期ぶりの増収増益、モバイル通信サービスの改善が寄与
ドコモが増収増益を果たしたのは、第1四半期では2023年度以来、3期ぶりとなる。なお、四半期単体では2025年度第4四半期にも増収増益を達成しているが、2025年度通期では増収減益だった。
モバイル通信サービスの売上高は、前年同期の144億円減から14億円減に縮小し、改善が見られた。コンシューマー通信全体の営業利益も、前年同期から減益が半減して改善が進んでいる。
「ドコモMAX」の契約増でロイヤルユーザーが増加
MNPは、転入超過（プラス）を3四半期連続で継続しており、「顧客基盤の改善が定着した表れだ」と前田氏。獲得単価も低下しており、効率よくユーザーを獲得できている。
2026年度は、単価の高い料金プラン「ドコモMAX」の契約者や、ドコモ回線と光、でんき、金融サービスなどをセット契約するユーザーが該当する「ロイヤルユーザー」を拡大していく方針だ。ロイヤルユーザーは、2025年度第1四半期の1290万人から1530万人に伸びた。
高いARPUを持つロイヤルユーザーが増え、固定回線や金融サービスとのクロスユースも促進していく。また、固定回線や金融サービスなどを併用するユーザーの解約率は、そうでないユーザーの約3分の1という結果も出ており、関連サービスのクロスユースも促進していく。
ドコモMAXの契約数は400万を突破し、目標とする2026年度中に500万契約に向けて順調に推移している。4つのエンタメサービスから2つを無料で追加できる「選べる特典」の申し込み数は481万に拡大した。ドコモMAXの好調を受け、ARPUは前年同期から70円増えて3990円に上昇した。
短期解約対策、ホッピングへの対応
短期解約を繰り返す「ホッピング」の対策については、総務省の有識者会議で、MNPや新規契約を条件としたポイント還元を、最長1年間に分割して提供することを認める方針を示した（関連記事）。
この決定について前田氏は、「研究会で出された考え方をしっかり実装したい」と話す。「端末価格をコントロールすることで多くのお客さんが入ってこないようにしたり、過去の実績を見ながらコミュニケーションしたりした。つまり、何度も特典を適用されているお客さまに対しては（特典付与を）お断りするというオペレーションを進めてきた。短期解約につながらないよう取り組んでいく」
短期解約に歯止めをかけ、長期利用が見込める高単価なロイヤルユーザーを育成・拡大できるかが、今後の成長を左右するといえる。
ahamo10GB増量の狙いは「利用動向の検証」
ドコモは、8月1日からahamoのデータ容量を10GB増量するキャンペーンを実施している。この狙いについて前田氏は、ユーザーの使い方を実証するためだと説明する。ドコモユーザーのトラフィック量は毎年20％ずつ伸びており、1セッションあたりのデータ量も増えてきている中で、10GB増量することで、ユーザーの使い方がどう変わるかを検証することが狙いだとした。
ソフトバンクやKDDIが料金プランの値上げを実行した中でドコモは静観しているが、値上げについて前田氏は「お客様にご理解いただきながら、どういう形でやっていくのかは検討したい。現時点では決めたものはない」とコメント。ahamoのデータ増量は、そうした動きとは逆行するが、前田氏はあくまで「実証のためである」ことを強調し、「料金施策とは独立したもの」だとした。
ドコモショップ1000店舗で銀行サービスを支援
スマートライフ事業は金融を筆頭に増収となり、dカードやd払いの取り扱いも引き続き伸びている。
前田氏が「強化の柱」と強調するのが、8月3日にドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）が新ブランドとして展開する「ドコモの銀行」だ。ドコモは、金融サービスのサポートにドコモショップを活用する。
8月には、銀行口座の開設や初期設定をサポートし、ネット銀行に関するスマホ教室も実施する。金融サービスのサポート拠点として、メガバンクの有人店舗数を上回る規模である1000店舗への早期拡大を目指す。
基地局は急ピッチで増設も、「決して十分ではない」
ドコモの経営課題になっている通信品質向上の取り組みについては、2026年度第1四半期に約2500局の基地局を構築し、うち5G基地局は1500局を設ける。
この進捗は2025年上期と同水準だというが、前田氏は「決して十分ではない。部材の不足などもあり、全国での計画は前年度を下回っている」と話す。それでも、23区を含めて人口が集中するエリアでの対策は優先順位を上げており、計画を上回る形で進んでいるという。2026年度は1万局を超える基地局を増設する見通しだ。
地下鉄での5G基地局は全国303駅で導入が完了しており、東京都に関しては70％超となる206駅での導入が完了した。
エリクソン製の最新基地局設備や3バンド対応のMassive MIMOを運用
さらに、都市部の複雑エリアやイベント会場でも快適に通信できるよう、設備の強化に努める。ドコモが6月に導入したエリクソン製の基地局装置「RAN Processor 6672」は、エリクソンの従来装置と比べて4倍の収容効率を誇り、50％以上の消費電力削減を実現したという。また、3.5GHz、3.7GHz、4.5GHzの3バンド、計280MHz分の「Tri-Band Massive MIMO」の運用も開始し、3倍の設備容量を確保した。
docomo Starlink Directは熊本地震で3倍の接続数に
山間部や災害時の通信を確保するために提供している、スマートフォンと衛星の直接接続サービス「docomo Starlink Direct」は、提供開始3カ月で接続者数が650万を突破した。熊本地震の発生後、docomo Starlink Directの接続者数は、前週から約3倍に伸びたという。震災によって、ドコモでは熊本県の一部エリアで約2日間、通信障害が発生したが、その中でdocomo Starlink Directに接続できたユーザーが多かったようだ。
成層圏に基地局を飛ばすHAPSも導入する
成層圏に基地局を飛ばすHAPSでは、気球型の基地局を導入し、2026年9月に静岡県の駿河で実証実験を行う。HAPSは個人向けというよりは、限定されたエリアでの産業創出や、災害時の状況把握などの利用を見込んでいる。商用サービスの開始時期は2026年度の予定だが、「完全には決まっていない」（前田氏）とのこと。
ドコモはもともと有翼型でのHAPSに取り組んでいたが、気球型を採用した理由について前田氏は、機動性に優れていることや、センシングをするためのカメラを積むことに適していることなどを挙げた。ソフトバンクが採用しているLTA型の機体よりは小さなサイズになるという。
