東急電鉄と日本電信電話（NTT）などは7月15日、顔認証サービス「SAKULaLa」を活用したウォークスルー型顔認証改札の実用化を発表し、運用を開始した。既に東急ストアや東急ホテルで先行導入されてきた生体認証が「駅改札」という社会インフラと接続。移動から買い物、宿泊までが手ぶらでつながる「顔ID生活圏」が本格稼働した。
顔認証改札の仕組み
NTTなどは、顔認証改札を東急東横線の自由が丘駅と上野毛駅に設置した。2駅間の利用者はこの改札を、PASMO定期券と顔画像を登録することで利用できる。改札機には2台の顔認証用カメラを設置。カメラで本人確認を行うことで、改札にICカードやスマホをタッチすることなく通過できる仕組みだ。
現時点でSAKULaLaには約2万人が登録。1日42万人が利用する大規模ターミナルの自由が丘駅で導入が順調に進めば、ほかの鉄道会社への利用拡大の可能性が広がる。
プライバシー保護の仕組み
このシステムの運用にあたり欠かせないのが、顔という個人情報の保護だ。そのためNTTの特許技術である生体認証基盤「PBI（Public Biometric Infrastructure）」を活用したSAKULaLaと、パナソニック コネククトの顔認証技術を連携させることで、顔情報を安全に管理し、スピーディーな認証ができる。
具体的には、生体情報そのものを保存するのではなく、復元できない形に変換した情報だけをクラウドに保存するシステム。万一、情報が漏洩しても不正利用できないよう安全対策を施している。利用者の顔についての情報はSAKULaLaが保護・管理するが、生体情報そのものを保存するのではなく、PBIによって暗号化された公開鍵のみを管理する仕組みだ。
そのため鉄道会社は面倒な個人情報の管理をする必要がない。また改札機本体の新規の入れ替えをしなくても、後付けで顔認証システムの導入ができるため、導入にかかる工期やコストを抑制できる利点がある。
課題と今後の展望
今回の顔認証改札は、顔の情報を登録した利用者のみが利用できる形。顔情報を登録したくない利用者は、これまで通りタッチ方式で改札を通過できる。
海外を見ると中国や韓国では、顔認証を使った改札方式はある程度普及しているという。しかし日本の場合は個人情報、中でも顔情報を他者によって保護・管理されることに抵抗感のある利用者も存在する。一方、NTTは指の静脈情報を使った生体情報管理システムも実用化している。指の静脈情報はリーダーに指をかざす方式のため、利用者は能動的に情報を提供していると見なせる。
NTTの池上龍介マネージド・プラットフォームサービス事業部デジタルアイデンティティ本部本部長は「それぞれの事業者にふさわしい形で生体情報を活用してもらえればいい。NTTは顔と静脈という2つの認証方式を持っているので、事業者が状況に応じて選べるのが強みです」と話す。
JR東日本のUWB方式
一方、JR東日本は無線通信を使ったUWB（Ultra Wide Band）を活用したウォークスルー改札の実証を進めてきた。スマホにアプリを入れるだけで使え、顔などの生体認証は必要ない。
今年に入ってデモ実験を実施しており、上野東京ラインでも実験した。2027年夏に広域品川路線の5駅で実証実験を開始する予定。同社はUWB方式が最も速く改札で認証できるとして、次世代改札の本命になると自負している。このほか、大阪メトロは2025年3月に全134駅中130駅に顔認証改札機を設置し、本運用を開始した。東京メトロも無線通信方式の実証実験をしている。
池上本部長は「この方式にどの業界でも参加できるようフルオープンで進めています。どこかを排斥するというのではなく、あくまでもオープンなプラットフォームを作りたいと考えています」と強調する。
競争の行方
最終的にどちらの方式が普及するか、今の段階では読めない状況。利用者にとっては方式が異なっても意識せず利用できる環境が望ましい。導入の仕方によっては「JR対私鉄間」という構図での対決になる可能性もありそうだ。
顔認証か、UWBか――。次世代改札を巡る競争は始まったばかり。勝敗を決めるのは技術力だけではない。利用者が安心して個人情報を預けられる仕組みを築けるかどうか。利便性と信頼性を両立できた方式が、次世代改札の標準となりそうだ。
