先日開催されたAppleの世界開発者会議「WWDC 2026」において、大幅に機能強化された「Siri AI」が発表された。この新機能はユーザーの意図をより深く理解し、メールやメッセージなどの個人情報を参照して回答やアクションを返すことができる。しかしAppleは、EU圏内のiPhone（iOS 27）およびiPad（iPadOS 27）には、秋の新OSリリース時点ではSiri AIを提供しない方針を明らかにした。
新OSの目玉機能がEUで見送られる背景
新OSの目玉機能の一つであるSiri AIのリリースが見送られることは異例であり、その背景にはEUのデジタル市場法（DMA）が関係している。Appleのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデント、グレッグ・ジョズウィアック氏はグループインタビューで、この決断の理由を詳しく説明した。
ジョズウィアック氏はまず、「Siri AIはSiri史上最大のアップデートです。個人の文脈を理解し、広範な知識にアクセスし、画面の内容も理解します。ユーザーにとって大きな前進であり、プライバシー保護を基本に設計されています」と自信を示した。
Siri AIはまず英語から対応を開始し、日本語を含む他言語にも順次対応する予定だが、EUのiPhoneとiPadには提供できない。その原因としてAppleが挙げるのが、プラットフォーマーを対象とするEUのDMAだ。現在のDMAの解釈では、サードパーティーの仮想アシスタントにもSiri AIと同等の広範なアクセス権限を認める必要が生じ、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう危険性があるという。
DMAの解釈がもたらすリスク
ジョズウィアック氏は次のように述べている。「DMAでは、Apple以外のサードパーティの仮想アシスタントにも、プライバシーやセキュリティの保護措置を講じる余地なく、Siri AIと同じアクセス権限を与えることを求めています。欧州委員会の極端な解釈に従えば、適切な保護は不可能になり、どのようなAIもユーザーのメッセージを読み、ファイルを書き換え、写真を削除し、アプリを立ち上げて知らず知らずのうちに操作を行う危険性があります。」
「iPhoneとiPadはAppleの中でも最もパーソナルなデバイスであり、多くのユーザーにSiri AIを使っていただきたいと思っています。それにもかかわらず、EUのiPhoneやiPadユーザーにはSiri AIを提供できない事態となり、大いに落胆しています」と同氏は続けた。
WWDC 2026の基調講演でも、EUでは当初Siri AIを提供しない方針が明らかにされた。ジョズウィアック氏は「Siri AIは今後さらに機能を拡張する基盤となる存在ですが、このままではEUでの展開が縮小する一方となり、ユーザーにとって大きな損失になることは避けられません」と懸念を示した。
日本ではスマホ新法のもとで提供へ
一方、日本ではSiri AIの提供が問題なく進められる見通しだ。日本語対応は英語圏より遅れるものの、リリースは予定通り行われる。ジョズウィアック氏は「日本語は重要な言語の一つであり、Siri AIが日本の製品に搭載されることを楽しみにしています」とコメントした。
EUと日本に対する対応の違いについて、ジョズウィアック氏は「日本にはEUのDMAをお手本に作られたスマホ新法（スマホソフトウエア競争法、MCSA）が存在しますが、日本の規制当局とのやり取りは非常に建設的かつ協力的でした。対話を重ねることで、相互運用性を求めつつもプライバシーや子どもの安全を考慮することをAppleに認めています。最終的にはユーザーにとって良い内容となりました。Appleの提案を受け入れず、一方的な通告に終始したEUとはまったく異なります」と説明した。
「EUはAppleにとって素晴らしいパートナーであり、愛すべき多くのユーザーもいます。しかし、DMAとEUの解釈はイノベーション、市場、ユーザーのすべてに良い影響を与えることはありません。これは誰のための規制なのか、と問いかけたい気持ちでいっぱいです」とジョズウィアック氏は語った。
同氏は「日本では、ユーザーの安全を確保したうえで最高のApple体験をお届けできることを嬉しく思います」と締めくくった。日本がEUのDMAを参考にスマホ新法を制定したように、EUも日本の事例を参考にDMAを改善し、Siri AIなどの新機能が滞りなく提供されるようになることが望まれる。
