政府は17日、AI（人工知能）を搭載したロボットを2027年までに国内の工場に10万台導入する計画を発表した。製造業における深刻な人手不足を解消するのが目的で、経済産業省が同日公表した「ロボット活用推進戦略」に盛り込まれた。
中小企業向け補助金を拡充
計画では、導入コストの高い中小企業向けに補助金を拡充する。具体的には、ロボット導入費用の最大3分の2を国が補助する制度を新設し、年間500億円規模の予算を計上する。また、AIロボットの開発企業に対する税制優遇措置も検討する。
経済産業省の担当者は「中小企業の生産性向上と人手不足解消の切り札として、AIロボットの普及を加速したい」と述べた。
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製造業の人手不足は深刻
厚生労働省の調査によると、2025年の製造業の有効求人倍率は2.5倍と全産業平均の1.3倍を大きく上回り、人手不足が深刻化している。特に溶接や塗装などの熟練技能を要する工程で人材不足が顕著だ。
政府はAIロボットの導入により、2030年までに製造業の労働生産性を20%向上させる目標も掲げている。
安全性と雇用への影響に懸念も
一方、労働組合からは「AIロボット導入による雇用喪失を懸念する声がある」と指摘する。経産省は「ロボット導入は単純作業を代替するもので、労働者のスキルアップや新たな雇用創出につなげる」と説明している。
また、労働安全衛生の観点から、AIロボットと人間の接触時の安全基準を2026年度中に策定する方針だ。
