2026年7月、日本のテレビ番組の平均視聴率が過去最低を記録したことが、複数の調査機関のデータで明らかになった。特に若年層（13〜29歳）の視聴率は前年比で20%以上低下し、ネット配信サービスへの移行が加速している。
視聴率低下の実態
ビデオリサーチの発表によると、2026年上半期のゴールデンタイム（19〜22時）の平均視聴率は6.8%で、前年同期の8.5%から1.7ポイント低下。過去最低を更新した。特に、若年層の視聴率は3.2%と、10年前の12.1%から大幅に減少している。
「テレビ離れはもはや不可逆的なトレンドです。若者はスマートフォンでYouTubeやTikTok、Netflixなどの動画を視聴するのが当たり前になっています」と、メディアアナリストの山田太郎氏は指摘する。
—
ネット配信の台頭
一方、ネット配信サービスの利用は急増。ABEMA、TVer、Netflixなど主要プラットフォームの月間アクティブユーザー数は、前年比で30%増加した。特に、テレビ局が運営する見逃し配信サービス「TVer」の利用は、若年層で50%増となった。
「テレビ局もネット配信に力を入れていますが、収益面ではまだ課題が多い。広告収入が減少する中で、新たなビジネスモデルが求められています」と、メディアコンサルタントの鈴木花子氏は語る。
今後の展望
専門家は、テレビの役割が情報源からエンターテインメントへとシフトしていると分析する。ニュースやドキュメンタリーなどの情報番組はネット配信でも視聴されるが、リアルタイムでの視聴は減少傾向にある。
「テレビは高齢者向けのメディアになりつつあります。今後は、若者向けのコンテンツを強化するか、配信との連携を深める必要があるでしょう」と山田氏は述べている。
