改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が国会で可決・成立したことを受け、SNS上の選挙関連投稿の監視体制が注目されている。TikTok Japan執行役員の安永修章氏は、同社が24時間体制で機械と人間による評価を組み合わせ、問題投稿に対応していると明かした。
24時間体制の監視とガイドライン
安永氏は「まずコミュニティガイドラインという基本のルールがある。その上で、機械による自動検知と人間による評価の両方を使い、問題がある投稿に適切に対応している」と説明。日本では日本語や文化・常識を理解する安心安全チームのスタッフが常駐し、選挙期間中は政府渉外や法務などのチームが横断で連携して24時間態勢を敷いているという。
真偽判断の難しさと収益化の課題
真偽が判断しにくい投稿については、「明らかに違反と判断できるものは即座に対応するが、グレーゾーンは慎重に評価する」と安永氏。また、閲覧数に応じて投稿者が収益を得る「収益化」が選挙をゆがめる可能性について、「収益化はコミュニティガイドラインに違反するコンテンツには適用されない仕組みだが、選挙に特化したルールの必要性は認識している」と述べた。
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SNSと選挙の新たな課題
SNSは政治と接する入り口として重要な役割を果たす一方、真偽不明の情報が拡散しやすく、改正法ではプラットフォーム事業者に対策を義務付けている。安永氏は「TikTokとして、選挙の公正さを守るために引き続き取り組む」と強調した。
