選挙期間中のSNS上の虚偽情報拡散対策、与野党が法改正目指し一致

与野党は5月14日、選挙期間中のSNS上での虚偽情報拡散への対策などを検討する各党協議会を国会内で開催した。来年夏の参院選を見据え、今国会で関連法の改正を目指す方針で一致した。近く改正法案の作成に着手する見通しだ。

プラットフォーム事業者への義務付けで合意

協議会では、改正の柱となる項目を与野党ですり合わせた。プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報の拡散による選挙への悪影響を軽減する措置を義務付けることなどで一致した。このほか、生成AIで作成したコンテンツを閲覧者が識別できるようにするための表示を義務化することでも合意した。

出席者によると、情報流通プラットフォーム対策法や公職選挙法の改正が検討されるという。

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自民党の中谷元・与野党協議会会長代行は会合後、記者団の取材に「有権者にとっても理解できるところから導入していくべきだ。まず一歩を踏み出したい」と述べた。

与野党は、選挙の公正さを守るため、虚偽情報の拡散防止に加え、AI生成コンテンツの透明性確保にも重点を置く方針。具体的な法案の内容は今後詰められるが、早期の成立を目指すとしている。