PayPayのポイント還元ルール変更が「改悪」とSNSで話題に
PayPayが6月2日、ポイント還元プログラム「PayPayステップ」のルールを変更したことが「改悪」だとSNSで話題になっています。
同日から、電子本人確認（eKYC）が未完了だとポイント付与の対象外になったほか、ポイントで支払った分へのポイント還元も廃止されるなど、ユーザーに不利な変更が目立ちます。
変更の内容
変更予定は2月に公表され、対象者にはアプリのプッシュ通知などで告知されていましたが、実際に変更が適用されて初めてポイント還元率が低下したことに気づいたユーザーが困惑しているようです。
これまではeKYCを済ませていなくてもポイントが付与されていましたが、6月2日以降はeKYC未完了のユーザーがポイント付与の対象外になりました。これに先立ちPayPayは2月から、eKYCの必須化を告知。新たにeKYCを行ったユーザーに100ポイントを進呈していました。5月31日までeKYCキャンペーンを実施していました。
ポイント利用時のルールも変更
ポイントを使って支払う際のルールも変わりました。従来はポイント払い分も含めた支払総額にポイントが付与されていましたが、変更後は、ポイント利用分にはポイントが付かず、ポイントを差し引いた支払い額のみに付与します。
PayPayカード払いも「改悪」
PayPayカードにも影響があります。従来は、PayPayカードをPayPayアプリに登録していなくても、物理カードで支払う時にポイントが付与されましたが、6月2日以降、登録していないユーザーにはポイントが付与されなくなりました。
PayPayカードでの公共料金（電気・ガス・水道）や税金の支払いに対する還元率は1.0％から0.5％に引き下げられました。
モバイルSuicaやモバイルPASMOなど交通系ICへのチャージや、au PAY・ファミペイなど他社決済サービスへのチャージもポイント付与の対象外となりました。
X上では6月2日以降、変更点をまとめた投稿や対策を解説する投稿が多数拡散。「ポイント払い分の還元廃止は改悪すぎる」といった不満が上がっています。
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