NTTドコモは2026年5月21日、dポイントの2025年度（2025年4月～2026年3月）の年間消費ポイント数が4052万ポイントに達したと発表した。前年度比で約25％増加し、初の4000万ポイント超えを記録した。この数字は、ポイントが単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げていることを示している。
ポイント消費の8割がドコモ外で利用
4052万ポイントのうち、83.6％にあたる3389万ポイントは、全国のdポイント加盟店での利用だった。ドコモのサービスや商品での利用は663万ポイントにとどまる。つまり、ポイントの大半がドコモの枠を超え、街の店舗で使われているのだ。
NTTドコモ コンシューマ戦略部 会員戦略担当課長の山﨑佳宏氏は「実際に使われてこそポイントの価値がある。加盟店での利用が8割を占めるのは特徴だと思う」と説明する。
年間消費数の推移とマイナポイントの影響
年間消費数は2020年度に2000万ポイント、2022年度に3000万ポイントを超え、その後3年で次の大台に乗った。2023～24年度には一時減少したが、山﨑氏は「2022年1月から2023年9月までマイナポイントの施策があった。その影響を除くと、年々順調に伸びている」と語る。マイナポイント第2弾の申込期限は2023年9月末で、その反動が数字の落ち込みとして現れた格好だ。
2025年度は前年度比24.8％増の4052万ポイントと反発し、過去最高を更新した。
他社と異なる独自の指標
ポイント経済圏の指標は各社で異なる。楽天グループは2025年11月、楽天ポイントの累計発行数が5兆ポイントを突破したと発表。年間発行は6500万ポイントを超える。PayPayは決済回数74.6億回（2024年）と登録ユーザー7000万人を前面に出すが、年間ポイント付与数は非公表だ。
ドコモは発行数や決済回数ではなく、実際に消費された量（2025年度で4052万ポイント）を公的に計上している。これは大手通信系ポイントでは珍しい。
ポイントは使われずに失効するより使われてこそ
一般的に、ポイントは使われずに失効した方が発行元の負担は少ないと考えられる。しかし、ドコモは消費数の増加を積極的にアピールする。山﨑氏は「失効したポイントは事業の『益』にはならない。使われてこそ経済が回り、加盟店もメリットを享受できる」と強調する。
ドコモの戦略は、ポイントを単なる顧客還元ツールではなく、経済圏を拡大するエンジンと位置づけている点にある。消費ポイントの増加は、ユーザーのエンゲージメント向上と加盟店ネットワークの強化に直結する。
