選挙時にSNS上で拡散される偽・誤情報への対策を強化する公職選挙法などの改正案が、今国会で成立する見通しとなった。この動きに対し、長野県内の首長から歓迎の声が相次いでいる。
阿部知事「大変ありがたい方向性」
阿部知事は3日の定例記者会見で、改正案の成立見通しについて「大変ありがたい方向性だ」と評価した。知事は自身が会長を務める全国知事会としても、政府に対応を求めてきた経緯を説明。「知事会の中では主権者教育の充実も掲げており、SNSの誤情報に惑わされないようにするため、教育委員会と連携することも必要だ」との認識を示した。
御代田町長選での虚偽投稿事件
選挙時のSNS虚偽投稿を巡っては、2023年2月に行われた御代田町の町長選で問題が発生。告示前後に小園拓志町長に関する虚偽の投稿をしたとして、佐久署が2024年4月、同町の職業不詳の男（57）を名誉毀損の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。男はインターネット上で小園町長が職員に対しパワハラやセクハラを行っているなどとする虚偽の書き込みをし、小園町長の名誉を傷つけた疑いがある。
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小園町長「やっとここまで来たのか」
小園町長は支援者らへの説明に追われ、再選を果たした直後、心身の不調を理由に約2週間入院した。改正案の提出については「やっとここまで来たのか」と歓迎し、「SNS投稿で命を奪われる人もいる。この法律が抑止力になれば」と期待を寄せた。
今回の法改正は、選挙の公正さを守り、有権者が正確な情報に基づいて投票できる環境を整えることを目的としている。SNS上での偽情報対策は、民主主義の根幹に関わる重要な課題として、全国的に注目を集めている。
