デジタル庁は6月16日、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」と「Claude Fable 5」が米政府の指令により利用停止となった件について、定例会見で現状を明らかにした。政府のサイバーセキュリティ対策については、既存のフロンティアAIを活用して進める考えを示した。また、Mythosへのアクセス権を得ていた3メガバンクなども同様の状況にあるという。
デジタル庁、利用停止の影響を説明
デジタル庁は、両モデルの利用停止が日本のセキュリティ対策に与える影響について、米政府やAnthropicと密に情報・意見交換を続けているとした上で、状況が1日の中でも変わり、情報を精査している最中であり、「あまり細かいことを申し述べることは差し控えたい」と述べた。
今後の対応方針
今後の対応としては「今手元にあるフロンティアAIを使いつつ、われわれが先般決めたプロジェクトや指針にのっとって、逐次と健全性のチェックやパッチを当てる作業を進めていきたい」と説明。さらに「いろいろなものが手に入ればそれを使い、手に入らない状況になるのであれば、今あるものを使って最大限セキュリティを高めていく」と述べた。
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各省庁のサイバーセキュリティ対策
各省庁のサイバーセキュリティ対策については、前日に開いた専門家会議で進捗の報告があったとし「さらにしっかり前に進めていくということになんら変わりがない」と強調した。デジタル庁が培ってきた健全性点検のノウハウを、各省庁へ横展開していく意向も示した。
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