イラン国営通信は5月25日、最高指導者アリ・ハメネイ師が国際インターネットへのアクセスを再開するよう命じたと報じた。イランでは、イスラエルとの戦争開始後の2月末から約3カ月にわたり、国内から海外のサイトやネットワークへの接続が遮断されていた。
遮断の経緯と背景
同通信によると、国家安全保障会議がネット状況を1カ月前の状態に戻すことを決定し、ハメネイ師が承認した。完全復旧の時期などの詳細は不明。イランのネット遮断は、今月25日で87日目となった。この間、SNS上では政府支持派のプロパガンダ（政治宣伝）が増えているといい、当局が言論統制を強めている可能性がある。
遮断の始まり
イランでは1月、物価高騰などに端を発した反政府デモが広がり、当局がネットを遮断。一時は緩和されたが、イスラエルとの戦争が始まった2月28日、再び遮断された。遮断期間中、イラン国民は海外の情報にアクセスできず、政府の情報統制が強化された。
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国際的な影響
ネット遮断は、イランの国際的な孤立を深めた。海外からの投資やビジネスにも影響が出ており、経済制裁と相まって国民生活を圧迫している。今回の再開決定は、国際社会からの圧力や国内の経済状況を考慮したものとみられる。
ネット監視団体「ネットブロックス」（英国）によると、イランのネット遮断は今月25日で87日目となった。この間にSNS上では政府支持派のプロパガンダが増え、当局が言論統制を強めている可能性が指摘されている。
