KDDIは2026年6月、サブブランド「UQ mobile」とオンライン専用ブランド「povo 2.0」で、終了日未定のキャンペーンを相次いで開始した。市場飽和により業界全体が既存顧客重視にシフトする中、KDDIは競合の通信品質低下を千載一遇のチャンスと捉え、新規顧客獲得を積極的に推進している。
povo 2.0で24時間データ使い放題を10回プレゼント
2026年6月18日、KDDI Digital Lifeの濱田達弥社長は記者発表会で、povo 2.0に番号ポータビリティで転入するユーザーが増加傾向にあると説明。他社回線利用者にeSIMを活用してpovo 2.0を試用してもらい、KDDIの通信品質を体験させることで、メイン回線への移行を促す方針を示した。
その第一弾として、povo 2.0では6月19日から、キャンペーンコードを入力して新規契約した人に、24時間データ使い放題が10回利用できるトッピングをプレゼントするキャンペーンを、終了日未定で実施している。これにより、新規契約者にデータ通信のメリットを存分に体験してもらう狙いだ。
UQ mobile「コミコミプランバリュー」で月額660円割引
一方、UQ mobileでは「UQコミコミおトク割」を開始。料金プラン「コミコミプランバリュー」（月額3828円）を新規契約した人に対し、加入月から13カ月間、月額660円を割り引く。割引適用後の月額は3168円と、2割弱の値引きとなる。さらに、年会費1万1000円のクレジットカード「au PAY ゴールドカード」を保有していれば、14カ月目以降も同額の割引が継続される。
コミコミプランバリューは元々、複雑な割引が不要で、35GBのデータ通信や1回10分の国内通話かけ放題などを特徴としていた。そのため、実質的な割引施策を導入したことは異例であり、既存契約者には適用されない点も異例だ。KDDIが新規契約獲得に注力している姿勢がうかがえる。
競合の「敵失」を突く戦略
KDDIは2025年半ばから、販売促進コストを抑え、顧客のライフタイムバリューを重視する戦略に転換していた。しかし、現在のタイミングで新規顧客獲得を強化する背景には、競合の通信品質低下という好機がある。
povo 2.0の説明会で提示されたアンケート結果によると、携帯4社の通信品質評価でKDDIともう1社が高評価を得る一方、残る2社の評価は低かった。濱田氏は社名を明かさなかったが、グラフの色や昨今の評価から、NTTドコモと楽天モバイルであることが推測される。NTTドコモは2023年に都市部で通信品質が悪化し、改善途上にある。楽天モバイルは2026年9月末にKDDIとのローミング終了を控え、今後品質低下が懸念されている。実際、都市部の混雑エリアではローミング終了が先行し、ショッピングモールなどで通信品質が低下したとの声が聞かれる。
一方、KDDIは英OpenSignalの調査で通信品質関連項目を4年連続1位とし、高い評価を維持している。通信品質を武器に、不満を抱く顧客を奪う戦略だ。
料金面でも競合を狙い撃ち
UQコミコミおトク割の月額3168円は、NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」の月額2970円に近い。コミコミプランバリューは元々ahamoに近いコンセプトであり、この施策は「ahamoキラー」と位置づけられる。
さらにpovo 2.0では、2026年7月1日から1.32TBのデータ通信量を1年間3万9240円で利用できるプランを提供。月額換算で110GBを3270円で利用可能で、これは楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」で20GB以上利用時の料金と同じため、「楽天モバイルキラー」の側面を持つ。また、110GBは「ahamo大盛り」（月額4950円）と同量で、通話トッピング（月額550円）を加えても月額3820円と安く、「ahamo大盛りキラー」としても機能する。
今後の競争激化は必至
一連の施策からは、KDDIが既存顧客重視の姿勢を示しつつも、新規顧客獲得を諦めず、あらゆる手段で好機を生かそうとしていることが分かる。ターゲットとなったNTTドコモと楽天モバイルの対応が注目される。また、既存顧客重視の姿勢を示すソフトバンクが同調するかどうかも、競争激化の行方を左右する要素となりそうだ。
