KDDIと日本航空（JAL）は2023年7月13日、空飛ぶクルマ（eVTOL：電動垂直離着陸機）の実用化に向けた運航管理システムの共同開発で合意したと発表した。両社は、2025年に開催される大阪・関西万博でのデモ飛行を目標に掲げ、安全で効率的な運航を実現するためのシステム構築を進める。
運航管理システムの概要
共同開発する運航管理システムは、複数のeVTOL機体の運航状況をリアルタイムで監視し、衝突回避や経路最適化などを自動で行うもの。KDDIの通信技術とJALの航空運航ノウハウを融合し、高度な安全性と効率性を両立させる。
KDDIは、自社の5GネットワークやIoTプラットフォームを活用し、機体間通信や地上とのデータ連携を担う。一方、JALは、長年の航空会社としての運航管理経験を活かし、システムの設計や運用ルールの策定に貢献する。
実用化へのスケジュール
両社は、2025年の大阪・関西万博でのデモ飛行を第一フェーズとし、その後2028年ごろの商用運航開始を目指す。万博では、会場周辺での短距離旅客輸送を想定しており、実証実験を通じて技術や運用面の課題を洗い出す。
KDDIの担当者は「空飛ぶクルマの社会実装には、信頼性の高い運航管理システムが不可欠。JALとの協業により、世界に先駆けたシステムを提供したい」とコメント。JALの担当者も「航空業界の知見を活かし、安全でスムーズな運航を実現する。万博での成功が、その後の普及につながると確信している」と述べた。
業界の動向と課題
空飛ぶクルマは、次世代の移動手段として世界中で開発競争が激化している。日本では、政府が2025年万博を目標に実用化を推進しており、複数の企業が参入している。しかし、運航管理システムの標準化や法整備、騒音問題など、解決すべき課題は多い。
今回のKDDIとJALの取り組みは、通信と航空の異業種連携により、これらの課題解決を加速させるものと期待される。特に、5Gを活用したリアルタイム制御は、他社との差別化要因となる可能性がある。
