米国のブリンケン国務長官は20日、中国が半導体分野での規制を強化している動きについて、同盟国と連携して対応する方針を明らかにした。ワシントンでの記者会見で述べたもので、半導体サプライチェーンの安定性を脅かす行為として強い懸念を示した。ブリンケン長官は「中国の措置は、国際的な半導体市場の秩序を乱し、技術革新を阻害するものだ」と批判。米国は日本や韓国、オランダなどの同盟国と協力し、中国の規制強化に対抗するための措置を検討すると述べた。
中国の半導体規制強化の背景
中国は近年、半導体の国産化を推進する一方で、輸出管理を強化している。特に、米国による対中半導体輸出規制に対抗する形で、ガリウムやゲルマニウムなどの重要鉱物の輸出規制を実施。さらに、半導体製造装置や材料の輸出許可制を導入するなど、規制の範囲を拡大している。これに対し、米国は同盟国との連携を強化し、中国の規制に対抗する方針だ。
同盟国との連携強化
ブリンケン長官は、日本や韓国、オランダなどと協力し、半導体サプライチェーンの多様化を進めると表明。具体的には、同盟国間での半導体製造拠点の分散や、重要材料の備蓄、共同研究開発などの取り組みを検討している。また、米国は自国での半導体製造を促進するため、半導体補助金法（CHIPS法）に基づく支援を進めており、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などの企業が米国に工場を建設している。
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今後の見通し
専門家は、米中半導体摩擦が長期化する可能性を指摘する。半導体業界は、両国の規制強化により、サプライチェーンの混乱やコスト上昇が懸念されている。一方で、米国と同盟国の連携が強化されることで、中国の半導体産業への依存度が低下する可能性もある。ブリンケン長官は「半導体は国家安全保障と経済競争力の根幹であり、同盟国と共に守り抜く」と強調した。
