米国務長官、中国への半導体規制強化を表明　国家安全保障上の懸念から

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国への半導体輸出規制を強化する方針を明確にした。国家安全保障上の懸念を理由に、先端半導体や関連製造装置の輸出管理を一段と厳しくする必要があると強調した。

規制強化の背景

ブリンケン長官は、中国が軍事用途に転用可能な先端技術を獲得する動きを警戒。半導体分野での中国の台頭が米国の安全保障に脅威をもたらすとの認識を示した。特に人工知能やスーパーコンピューター向けの高性能半導体が標的となる見通しだ。

同盟国との連携

米国は日本やオランダなどの同盟国とも協調し、半導体製造装置の輸出規制を強化する方針。ブリンケン長官は「単独での行動には限界がある」と述べ、多国間での規制枠組み構築の重要性を訴えた。

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今回の規制強化は、バイデン政権が進める対中半導体政策の一環。2022年10月に導入された包括的な輸出規制をさらに拡大する形となる。中国側はこれに強く反発しており、今後の米中関係にさらなる緊張をもたらす可能性がある。