トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術向けの次世代半導体を共同開発する方向で調整に入ったことが、複数の関係者への取材で明らかになった。両社は、AI(人工知能)処理に特化した高性能半導体チップを開発し、2028年までの実用化を目指す。
自動運転の高度化に向け連携強化
今回の提携は、自動運転の実用化に向けた技術競争が世界的に激化する中で、両社の強みを融合させる狙いがある。トヨタは車両制御や安全技術のノウハウを持ち、NTTは通信技術やデータ処理の知見を有する。両社はこれまでもコネクテッドカー分野で協業してきたが、半導体分野での協力は初めてとなる。
開発する半導体の特徴
開発する半導体は、自動運転に必要な大量のセンサーデータをリアルタイムで処理するためのAIアクセラレーター機能を搭載する。従来の汎用半導体と比べて、消費電力を抑えつつ処理能力を大幅に向上させる。トヨタはこのチップを自社の自動運転システムに搭載し、NTTはデータセンター向けの高速処理にも応用する計画だ。
スケジュールと投資規模
両社は2025年までに設計を完了し、2026年から試作品の生産を開始。2028年には量産化を目指す。投資額は数百億円規模になる見込みで、政府の半導体戦略の一環として補助金の申請も検討する。
半導体の安定調達も視野
自動車業界では近年、半導体不足が深刻化しており、トヨタは自社で半導体を開発・調達する体制を強化している。NTTも、データセンター向けの半導体需要が高まる中、自社開発に乗り出した。今回の提携により、両社は半導体の安定調達と技術力向上を同時に図る。
業界への影響
専門家は、今回の提携が自動運転技術の進展を加速させると同時に、日本の半導体産業の復活につながる可能性があると指摘する。特に、自動運転向けAIチップの市場は今後急速に拡大すると予想され、両社の先行投資が競争力の源泉となる。



