トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に特化したAI半導体の共同開発で基本合意した。両社は2025年までに試作品を完成させ、2030年以降の量産を目指す。この協業は、次世代モビリティ社会の実現に向けた基盤技術の確立を狙いとする。
背景と目的
自動運転技術の進化には、膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能な半導体が不可欠だ。しかし、現行の汎用半導体では消費電力が大きく、車載用途には適さない。そこでトヨタとNTTは、エネルギー効率に優れた専用AI半導体の開発に乗り出した。
両社の発表によると、新たな半導体は「自動運転の処理性能を維持しながら、消費電力を現行比で10分の1以下に抑える」という。これにより、電気自動車の航続距離を犠牲にすることなく、高度な自動運転を実現できる。
技術的な特徴
開発する半導体は、NTTが持つ光電融合技術と、トヨタの車載技術を融合させる。光電融合は、電子回路と光回路を同一チップ上に集積する技術で、データ転送の高速化と低消費電力を両立する。
また、AI処理に特化したアーキテクチャを採用し、機械学習の推論処理を効率化する。これにより、自動運転に必要なセンサー情報の統合や障害物認識を、より少ない電力で高速に実行できる。
スケジュールと量産計画
両社は2025年までに試作品を完成させ、実車での動作検証を開始する。その後、2027年頃から一部の車種に搭載を始め、2030年には本格的な量産を目指す。量産はトヨタの半導体子会社が担当する見通し。
NTTの澤田純社長は「この協業は、モビリティの未来を変える重要な一歩だ」と述べ、トヨタの佐藤恒治社長も「自動運転の普及には、半導体の革新が不可欠。NTTと共に挑戦する」とコメントした。
業界への影響
自動運転向け半導体市場は、2030年には年間200億ドル規模に成長すると予測される。現在は米エヌビディアやインテルが先行するが、トヨタとNTTの参入で競争が激化する可能性がある。
両社は、開発した半導体をトヨタ車だけでなく、他社にも供給する方針。これにより、自動運転技術の普及を加速させる狙いだ。また、半導体の設計から製造までを国内で完結させることで、サプライチェーンの安定化も図る。
今後の展望
トヨタとNTTは、今回の協業を皮切りに、次世代モビリティ社会に向けた包括的な連携を強化する。具体的には、自動運転の制御システムや、車両とインフラの通信技術など、複数の分野で共同研究を進める予定だ。
両社の技術が融合することで、自動運転の安全性と効率性が飛躍的に向上し、交通事故の削減や交通渋滞の緩和につながると期待される。また、高齢者の移動手段の確保など、社会課題の解決にも貢献する。
