トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核となるAI半導体の共同開発で基本合意した。2028年までの実用化を目指し、両社の持つ技術を結集する。この協業により、自動運転の性能向上とコスト削減を同時に実現し、次世代モビリティ社会の基盤を築く狙いだ。
協業の背景と目的
自動運転の高度化には、膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能なAI半導体が不可欠だ。しかし、従来の汎用半導体では消費電力やコスト面で限界がある。トヨタとNTTは、それぞれの強みを生かし、自動運転専用のAI半導体を開発することで、これらの課題を克服する。
トヨタは車両制御やセンサー技術で豊富な実績を持ち、NTTは光通信やAI処理で先進的な技術を有する。両社は2024年から共同研究を開始し、2025年までに試作品を完成。2028年の量産開始を目指す。
技術的な特徴
今回開発するAI半導体は、NTTが開発中の「光電融合技術」を採用する。これは、電子回路と光回路を同一チップ上に集積するもので、従来の半導体に比べて処理速度が100倍、消費電力は10分の1に抑えられるという。自動運転車に搭載されるカメラやLiDARなどのセンサーからのデータを、超低遅延で処理できる。
また、トヨタの自動運転プラットフォーム「Arene」との親和性を高め、ソフトウェアとハードウェアの最適な統合を図る。これにより、自動運転システム全体の効率を向上させる。
業界への影響
自動運転向けAI半導体市場は、2025年には世界で約1兆円規模に成長すると予測されている。トヨタとNTTの協業は、この市場で大きなシェアを獲得する可能性がある。特に、日本発の技術で自動運転の核心部品を国産化できる点は、経済安全保障の観点からも重要だ。
一方、競合する米国や中国の半導体メーカーとの競争は激化する。トヨタとNTTは、2028年の実用化に向けて、開発スピードを加速させる必要がある。
