自動運転向けAI半導体の共同開発
トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に特化したAI半導体の共同開発で合意した。2028年までの実用化を目指し、両社は数千億円規模の投資を行う方針だ。この半導体は、車載センサーからのデータを高速処理し、自動運転の判断精度を高める役割を担う。
協業の背景と狙い
自動運転技術の進化には、膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能半導体が不可欠だ。トヨタはこれまで、自動運転システム「Toyota Teammate」を開発してきたが、さらなる性能向上には専用半導体が必要と判断した。NTTは通信技術とAI処理に強みを持ち、同社の技術を車載分野に応用する。
両社の協業は、2024年12月に発表された。具体的な開発体制や製造方法は今後詰めるが、NTTの半導体設計技術とトヨタの車両制御技術を融合させる。また、ソフトバンクグループや他社との競争も激化する中、国産技術による自動運転の実用化を加速させる狙いがある。
投資規模と期待される効果
投資額は数千億円規模と見込まれ、NTTは半導体設計を、トヨタは車両への実装と量産技術を担当する。実用化されれば、自動運転の認識精度が向上し、事故低減や渋滞緩和につながると期待される。また、車載AI半導体の国産化により、サプライチェーンの安定化も図る。
トヨタの担当者は「この協業により、自動運転の性能を飛躍的に高められる。安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献したい」とコメント。NTTの幹部は「当社のAI技術を車載分野に展開し、新たな価値を創造する」と述べた。
業界への影響と今後の展望
自動運転向け半導体は、米エヌビディアやインテル、韓国サムスン電子などが先行するが、トヨタとNTTは国産技術で対抗する。両社は、2025年中に試作品を完成させ、2026年から実車テストを開始する計画だ。また、将来はトヨタ車だけでなく、他社への供給も視野に入れる。
自動運転技術の実用化競争は世界的に加速しており、日本勢の巻き返しが注目される。トヨタとNTTの協業は、日本の自動車産業と半導体産業の競争力強化につながる可能性がある。
