トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の中核となるAI半導体の共同開発で基本合意した。2028年までの量産開始を目標に、車載用として世界最高水準の演算性能を実現する。両社は、AI半導体の設計から製造、ソフトウェア最適化までを一貫して手掛ける。
開発の背景と狙い
自動運転の実用化には、膨大なセンサーデータをリアルタイムで処理する高性能半導体が不可欠だ。トヨタは自社開発の自動運転システム「Arene」を搭載した車両の市販化を目指しており、NTTは通信技術とAI処理で強みを持つ。両社の協業により、車載AI半導体の開発期間短縮とコスト低減が期待される。
具体的には、NTTが開発した光電融合技術「IOWN」を活用し、消費電力を従来の半導体比で約3分の1に抑えながら、演算性能を10倍以上に高める計画だ。トヨタは車両制御やセンサーフュージョンに特化したアーキテクチャを提供する。
量産と市場への影響
量産は、トヨタのグループ会社であるデンソーやアイシンと連携して行う見通し。2028年の量産開始後、まずはトヨタの高級車ブランド「レクサス」に搭載され、その後、トヨタブランド全体に拡大する計画だ。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）の実現に貢献するとしている。
NTTの澤田純社長は「車載AI半導体は通信インフラと同様に社会基盤となる。トヨタとの協業で日本の半導体産業の競争力強化につなげたい」とコメント。トヨタの佐藤恒治社長も「自動運転の進化には半導体が鍵。NTTの技術と組み合わせることで、安全で快適なモビリティ社会を実現する」と述べた。
業界の反応と課題
自動運転用半導体市場では、米エヌビディアやインテル、クアルコムなどが先行する。トヨタとNTTの協業は、日本発の強力な対抗勢力となる可能性がある。ただ、半導体の設計や製造には巨額の投資が必要で、協業の成否は量産技術の確立とコスト競争力にかかっている。
また、自動運転技術の進展には、法規制やインフラ整備も不可欠だ。両社は政府と連携し、実証実験や標準化を進める方針。2025年には試作品を完成させ、自動運転バスやタクシーでの実証実験を開始する予定だ。
