トヨタ自動車とNTTが、自動運転技術向けの人工知能（AI）半導体の開発で協業する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。両社は2025年までに試作品を完成させ、2030年までの実用化を目指す。開発には数百億円規模の投資が見込まれ、車載半導体の国産化につながる可能性がある。
自動運転の頭脳となるAI半導体
自動運転車には、周囲の状況を認識し、判断するための高度な演算処理能力が求められる。現在は米エヌビディアなどの汎用半導体が使われることが多いが、消費電力やコスト面で課題がある。トヨタとNTTは、自動運転に特化した専用半導体を開発することで、性能や効率を大幅に向上させる狙いだ。
NTTは光電融合技術など、次世代半導体に関わる独自技術を持つ。トヨタは車両制御や安全技術の知見を提供する。両社は2024年にも共同開発会社を設立する方向で調整している。
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国産半導体の復活なるか
自動車業界では、半導体不足が深刻化する中、車載半導体の安定調達が課題となっている。トヨタとNTTの協業は、経済安全保障の観点からも注目される。政府も半導体の国内生産支援を強化しており、今回の動きは官民連携の一環とみられる。
専門家は「自動運転の実用化には、高性能かつ低消費電力の半導体が不可欠。トヨタとNTTの組み合わせは、技術面でもビジネス面でも相乗効果が期待できる」と指摘する。一方で、開発には長期間と巨額の投資が必要であり、競合する海外メーカーとの競争は激しさを増している。
