東洋経済は新たな連載企画「日本の半導体産業復活への道筋」を開始した。第一回となる本記事では、日本の半導体産業が世界市場で地位を失った経緯を振り返りつつ、現在進行中の官民連携プロジェクトや企業戦略を詳しく分析している。
日本の半導体産業の栄光と衰退
かつて日本は世界の半導体市場を席巻していた。1980年代後半には世界シェアの約50%を占め、東芝、NEC、日立などのメーカーがトップ10を独占していた。しかし、1990年代以降、韓国や台湾の台頭、そして日本企業の戦略ミスにより、現在のシェアは約10%にまで低下している。
特にDRAM市場では、サムスン電子やSKハイニックスに大きく水をあけられ、日本企業は事実上撤退した。東洋経済の分析によれば、この衰退の原因は「過度な垂直統合モデル」と「オープンイノベーションの欠如」にあるという。
官民連携による復活への取り組み
こうした状況を打破すべく、日本政府は2021年に「半導体戦略」を策定し、約3.5兆円の予算を投じて国内生産基盤の強化を図っている。その象徴が、先端ロジック半導体の国産化を目指すラピダスだ。同社は2025年の試作ライン稼働、2027年の量産開始を目標に掲げている。
また、キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリーで世界シェア約20%を維持しており、四日市工場では最先端の238層3D NANDの量産を開始した。同社の社長は「日本の技術力はまだ健在。官民の連携でさらなる成長が可能」と語っている。
課題と今後の展望
しかし、復活への道のりは平坦ではない。人材不足やエネルギーコストの高騰、そして地政学的リスクが立ちはだかる。東洋経済は、専門家の意見を引用しながら「日本が再び半導体大国となるには、徹底した専門性と国際協調が不可欠」と指摘する。
特に、台湾有事のリスクが叫ばれる中で、日本が「半導体の安全保障」をどのように確保するかが重要なテーマとなっている。政府は2023年に「半導体・デジタル産業戦略」を改定し、先端半導体の国内生産だけでなく、後工程や材料分野での強みを活かす方針を打ち出している。
本連載では今後、各企業の現場レポートや海外との比較分析などを通じて、日本の半導体産業の現在地と未来を多角的に描いていく予定だ。
