東洋経済が特集する日本の半導体産業復活への道筋が注目を集めている。政府の大規模な支援策や、ラピダスをはじめとする新興企業の挑戦、そしてルネサス エレクトロニクスなど既存企業の奮闘が、産業再興の鍵を握る。
政府の半導体戦略と支援策
経済産業省は、半導体の安定供給確保と産業競争力強化のため、2021年度から2023年度までの3年間で総額約3.9兆円の予算を計上。このうち、先端半導体の国産化を目指すラピダスには、累計で約9,200億円の支援が決定している。政府は、2030年までに国内半導体関連の売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げる。
また、台湾のTSMCの熊本工場建設に対しても、最大4,760億円の補助金が交付される。この工場は、2024年12月に量産開始予定で、日本国内での先端ロジック半導体の生産基盤強化につながると期待される。
ラピダスの挑戦と課題
ラピダスは、2022年8月にトヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資して設立された。同社は、2027年までに2ナノメートル世代の先端半導体の量産開始を目指す。しかし、量産には数兆円規模の追加投資が必要とされ、事業化のハードルは高い。
小池淳義社長は、「日本の半導体産業復活のためには、産官学が一体となった取り組みが不可欠」と強調。ラピダスは、北海道千歳市に工場を建設中で、2025年4月の試作ライン稼働を目指している。
既存企業の取り組みと市場動向
ルネサス エレクトロニクスは、車載半導体や産業用半導体で強みを持ち、2023年度の売上高は1兆5,000億円を超える。同社は、2024年2月に英国の半導体設計会社を約6,000億円で買収し、車載向け半導体の開発力を強化している。
キオクシアは、NAND型フラッシュメモリーで世界3位のシェアを持つ。2023年10月には、岩手県北上市に新工場を建設することを発表。総投資額は約1兆円で、2025年の稼働開始を目指す。
半導体市場は、AIやデータセンター向けの需要拡大により、2024年には過去最高の6,000億ドルを超える見通しだ。日本は、この成長市場でシェアを拡大できるかが問われている。
半導体産業復活への課題
日本の半導体産業が復活するためには、人材育成が急務だ。経済産業省の試算では、今後10年間で国内半導体業界は約3万5,000人の技術者不足に陥る可能性がある。このため、大学や研究機関との連携強化が進められている。
また、安定した電力供給の確保も課題だ。半導体工場は大量の電力を消費するため、再生可能エネルギーの活用や、原子力発電所の再稼働などが議論されている。
東洋経済の特集は、日本の半導体産業の現状と未来を多角的に分析し、復活への道筋を提示している。政府の支援と企業の努力が実を結び、日本が再び半導体大国としての地位を取り戻せるか、注目が集まる。
