東洋経済の最新記事によると、日本の半導体戦略が新たな局面を迎えている。政府は国内半導体産業の復活を目指し、大規模な補助金と政策支援を打ち出しているが、その実効性には疑問も残る。
政府の半導体戦略の概要
経済産業省は、2021年以降、半導体関連予算に約3.9兆円を計上。その中核が、先端半導体の国産化を目指すラピダス社への支援だ。ラピダスは2027年の量産開始を目標に、北海道千歳市に工場を建設中。2025年には試作ラインを稼働させる計画だ。
政府はまた、TSMCの熊本工場建設にも補助金を拠出。第1工場は2024年に量産開始予定で、第2工場も検討されている。これらは経済安全保障の観点から重要とされる。
課題：人材不足と国際競争
しかし、半導体業界は深刻な人材不足に直面。日本半導体産業協会によると、今後10年で約3.5万人の技術者が必要とされる。大学の半導体教育も不十分で、産学連携の強化が急務だ。
国際競争も激化。米国はCHIPS法で520億ドル（約7.8兆円）の補助金を承認し、欧州も欧州半導体法案で430億ユーロ（約6.9兆円）を投じる。日本は規模で劣り、差別化が必要だ。
ラピダスの進捗と課題
ラピダスは2025年の試作ライン稼働に向け、装置の導入を進めている。しかし、技術的なハードルは高い。特に、2ナノメートル世代の微細化技術は未確立で、歩留まり確保が課題。同社はIBMやimecと連携するが、量産技術の確立には時間がかかる。
さらに、ラピダスのビジネスモデルはファウンドリ（受託製造）だが、顧客獲得も容易ではない。TSMCやサムスン電子との競争に打ち勝つには、独自技術かコスト競争力が必要だ。
半導体産業復活の鍵
専門家は、日本の半導体復活には、先端ロジック半導体だけでなく、パワー半導体やセンサーなど、自動車や産業機器向けの差別化分野に注力すべきと指摘。また、スタートアップ支援や、既存の半導体製造装置・材料メーカーの強みを活かす戦略も重要だ。
政府は2024年度補正予算で追加の半導体支援を検討中。しかし、財政制約もあり、優先順位の明確化が求められる。
