Rapidus（東京都千代田区）の小池淳義社長は、計画する回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端半導体の量産開始について、AI向け半導体やデータセンターを中心とする旺盛な需要が同社への「強力な追い風」となり、量産開始に向けた工程が「遅れなく進行している」と明らかにした。
「新幹線と同じ速度」で量産へ
小池社長はインタビューで、2022年のRapidus設立時に想定していたよりも「はるかに良い環境になり、需要の風がものすごい勢いで吹いている」と指摘。今後、自動運転などの車載分野やフィジカルAIでも需要が急速に高まり「間違いなくこの事業の流れは続いていく」との展望を示した。
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）など先行企業との競争は意識しているものの、求められる供給量は「1〜2社でもう全く足りない状況」とし「これを供給するためにどうしたらいいのか毎日悩んでいる。少しでも供給ギャップを埋めるために全力を尽くす」と話した。
TSMCに対抗するスピード戦略
競合他社への対抗策については「一にも二にもスピードだ。製造期間の短縮が顧客にとっては一番の魅力になる」と説明。とりわけ顧客にとって重要な試作品では「圧倒的な」短納期を実現すると強調した。
Rapidusは、米IBMとの協業を軸に、米ニューヨーク州オールバニの研究拠点へ研究員を派遣し開発を進めてきた。2025年7月に北海道千歳市の拠点で回路線幅2ナノメートル級半導体の試作品に関し、トランジスタの動作を確認したと公表。小池氏によると、現在は性能やデバイス特性の向上に取り組み「性能は確実に上がってきている」という。量産に向け「今のところは予定通り進行している状況だ」と語った。
また、製造に先立つ顧客の半導体設計作業を支援する仕組みも整備。顧客の設計期間も縮めることで、設計と製造の両面から開発のスピードを上げる戦略だという。
価格競争とGAFAMの評価
価格戦略については、TSMCの価格が業界における一つの基準になるとの認識を示した。一方で、供給不足が続く市場では価格競争だけでなく、迅速な供給という付加価値を「顧客が評価する可能性がある」とコメント。「在来線より高速の新幹線を乗るのと同じ原理で、高くても、とにかく数を出してくれるのが良いという世界に入りつつある」と述べ、納期短縮に対価を払う顧客が出てくるとの見方を示した。
現在、既存顧客の数十社と受注交渉を続けている上、米国のテック大手「GAFAM」（米Google、米Apple、米Meta、米Amazon、米Microsoft）を中心とする「幾つかの有名企業から興味をいただき、いよいよ評価が始まっている」と明かした。
一方、大口顧客だけでなく、スタートアップ企業の支援も「大事な使命だ」と強調。複数顧客のチップを1枚のウエハーに載せて製造コストを抑える「シャトルサービス」も積極的に提供する方針を示した。既存のスタートアップも「顧客になる可能性はかなり秘めている」とし「これらがいつGAFAMのような巨大企業になるか分からない」と話した。
IPO目標と業界再生への決意
Rapidusは設立から約4176億円を調達しており、政府からは研究開発支援の形での資金も得ている。同社は2031年度ごろに新規株式公開（IPO）を実施する目標を掲げているが、小池氏はこれに関し、目標は当然あるが世の中の動きが激しいことを踏まえ「ある程度の幅をわれわれは考えている。確実にきちんとやっていきたいと思っている」と話した。同社は既に、IPO関連業務を担う人材の採用も開始している。
小池氏は、かつて世界を席巻した日本の半導体産業の衰退の要因について、グローバルな協業という発想が欠けた「自前主義」にあったと分析。「日本だけに閉じこもっていては、どうにもならない。そこを全く変えようと思っている」と意気込む。2ナノの次の1.4ナノや0.7ナノ時代を見据え、世界の研究機関や企業との共同研究を通じて先端技術を取り込む必要があると語った。
