官民連携で半導体復活へ
日本の半導体産業が官民連携の下、再び世界市場での存在感を取り戻そうとしている。政府は2021年度補正予算で約1.3兆円を半導体関連に計上し、国内生産基盤の強化を推進。その中核を担うのが、新興メーカーのラピダスだ。同社は北海道千歳市に最先端の2ナノメートル世代半導体の量産工場を建設中で、2025年の試作ライン稼働、2027年の量産開始を目指している。
ラピダスとTSMCの進出
ラピダスはトヨタ自動車やソニーグループ、NTT、キオクシアなど8社が出資する官民ファンド「Rapidus」が運営。政府は最大9200億円の支援を決定した。一方、台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県菊陽町に第1工場を建設し、2024年末から量産を開始。第2工場も計画中で、日本政府は最大約1.2兆円の補助金を投じる。これにより、日本は先端半導体の国内生産能力を大幅に拡大する見通しだ。
人材不足と国際競争
しかし、課題は山積している。半導体業界では世界的な人材不足が深刻で、日本でもエンジニアの確保が急務。経済産業省の試算では、2030年までに半導体関連で約3万5000人の人材が不足するとされる。また、米中対立の影響で半導体を巡る地政学リスクも高まっており、日本は米国や欧州との連携を強化しつつ、独自の技術開発を進める必要がある。
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産業復活の鍵
専門家は「日本が半導体で再び競争力を取り戻すには、官民一体の継続的な投資と、産学連携による人材育成が不可欠」と指摘する。政府は2023年6月に「半導体・デジタル産業戦略」を改定し、2030年までに国内半導体関連の売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げる。ラピダスやTSMCの成功が、日本の半導体復活の鍵を握っている。
