政府が、人工知能(AI)向け半導体の開発・生産を支援するため、総額1兆円規模の基金を創設する方針を固めたことが10日、分かった。国内の半導体産業の競争力強化と経済安全保障の両面から、官民連携で最先端の量産技術の確立を目指す。
官民連携で量産技術確立へ
基金は、経済産業省が所管する既存の枠組みを活用し、複数年にわたって企業の研究開発や設備投資を支援する。対象には、AI処理に欠かせない先端ロジック半導体や、次世代のメモリー半導体などが想定される。
半導体を巡っては、米中对立の激化や先端品を巡る輸出規制の強化を受け、各国が国内生産の確保に乗り出している。日本でも、経済安全保障の観点から、先端半導体の国産化が急務となっている。
経済安全保障上の課題に対応
政府は、基金を通じて、民間企業の技術開発を後押しするとともに、大学や研究機関との連携も強化する方針だ。具体的な支援内容や期間は、今後詰める。
今回の支援により、国内半導体産業の底上げが期待される一方で、巨額の公的資金投入には、効果検証や透明性の確保が求められそうだ。



